米政府のBTC大量購入説に高騰予測も

ビットコイン政策研究所（BPI）の政策責任者ザック・シャピロ氏は、米国がもし100万ビットコインを購入した場合の影響について仮説を提示しました。同氏はビットコインマガジンのインタビューで「米国が公式に100万BTCの取得を宣言すれば、価格は1BTC＝100万ドルへ急上昇する可能性がある」と述べ、その規模の購入が市場に与えるインパクトの大きさを強調しました。

この発言は、トランプ大統領が3月に署名した大統領令を受けた議論の一環であり、その令では戦略的ビットコイン備蓄の創設が掲げられています。これに続き、仮想通貨推進派であるシンシア・ルミス上院議員が「BITCOIN法案」を再提出し、米政府に100万BTCの保有を求める内容が盛り込まれました。ただし、この法案の成立については懐疑的な見方も多く、議会を通過する可能性は高くないと見られています。

BPIのエグゼクティブディレクターであるマシュー・パインズ氏は、米国がビットコイン超大国を目指すのであれば、保有量がその姿勢を示す指標となると述べました。トランプ政権の戦略においては、納税者の負担を避けながらも、追加購入のための財源を確保する必要があるとされ、財務長官や商務長官に対して「予算中立的な」手段の検討が指示されています。

パインズ氏は、関税収入のほか、石油やガスのリース料、連邦保有地の売却益、金や他のデジタル資産なども政府の購入原資として想定可能であると説明しました。また、米国の大規模なビットコイン取得が国際的な影響力を持つ可能性もあり、他国がそれに続いて独自戦略を進める動きが出る可能性もあると指摘しています。

さらに、トランプ政権でデジタル資産政策を担当するボー・ハインズ氏も今週、関税収入などを活用した「創造的な財源」によって、追加のビットコイン購入を実現する手段を検討していると明かしました。こうした発言からも、米国政府がデジタル資産戦略に本腰を入れつつある様子がうかがえます。

今後、仮に米国がビットコインを国家戦略の一環として大量取得に乗り出すような事態になれば、価格動向だけでなく、国際金融秩序にも大きな影響が及ぶ可能性があります。現在の段階ではあくまで仮説に過ぎないものの、政策動向や市場の動きから目が離せない状況が続きそうです。

（参考）米政府の100万ビットコイン購入で価格は100万ドル到達か、BPI幹部が大胆仮説