G7、北朝鮮の暗号資産攻撃に警戒強化か

先進7カ国（G7）は、日本、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアで構成され、欧州連合（EU）もこの枠組みに参加しています。来月カナダで開催予定のサミットでは、北朝鮮による仮想通貨のハッキングが議題となる可能性があると報じられました。関係者の話によると、北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃の被害額は増加しており、その影響力の大きさが国際的な懸念事項になっているようです。

特に注目を集めたのが、2024年に発生した仮想通貨取引所「バイビット」への攻撃です。この事件では、史上最大規模となる14億ドル超の資産が盗まれました。犯行は、北朝鮮の有名なハッカー集団「ラザルス」によるものとされ、関連する報奨金制度も導入されるなど、対策が急がれています。

ブロックチェーンの調査会社であるChainalysisによると、2024年には北朝鮮関係のハッカーが関与したと見られる47件の盗難事件で、合計13億4,000万ドル（約1,950億円）相当の仮想通貨が奪われました。これは同年の仮想通貨盗難全体の6割以上に相当し、サイバー犯罪の中心的な脅威となっていることがわかります。

この傾向は2023年から大きく拡大しており、前年には約6億6,050万ドル（約963億円）規模だった被害額が、1年で倍以上に増加しました。2025年に入ってからも、被害の規模は衰えるどころかさらに上回っている状況です。

サイバー攻撃の手口も巧妙化しており、北朝鮮は偽装IT労働者を使って企業内部へ侵入する手段を強化しているとの報告があります。チェイナリシスによれば、偽名や第三者の斡旋を利用してリモート勤務として企業に採用される事例が増えており、とくにWeb3関連企業が標的とされる傾向が強いようです。

こうした活動に関して、アメリカ司法省は2025年1月、北朝鮮から派遣された熟練のIT技術者が、主に中国やロシアを拠点に多数活動しており、彼らが世界中の企業で働くことで北朝鮮の重要な外貨獲得手段となっていると警告を発しました。

実際、米国内でIT業務に従事していた14人の北朝鮮国籍者が、企業の機密情報を窃取した上で、雇用主に対し脅迫行為を行い、総額8,800万ドル（約128億円）以上の不正収益を上げたとして起訴されています。

また、仮想通貨取引所「クラーケン」も、北朝鮮のハッカーが社内システムに侵入を試みた事例を報告しています。同社は、採用面接に応募してきた人物が不審な点を複数抱えていたことから調査を進め、結果として北朝鮮関係者による不正アクセスの試みだったことを突き止めました。

この応募者は、面接時に名義を使い分けていたほか、VPNや偽造書類を駆使していたとされ、仮想通貨業界におけるセキュリティリスクの深刻さを改めて浮き彫りにしています。

G7が今回、仮想通貨ハッキングを正式な議題とするかは未確定ながら、こうした一連のサイバー犯罪の拡大を受けて、今後の国際協調と対策強化が強く求められる局面にあるといえるでしょう。

（参考）G7、北朝鮮の仮想通貨ハッキングを議題に検討か