FTX、7300億円規模の第2回返済を開始へ

暗号資産業界でかつて急成長を遂げた取引所FTXが、2025年5月30日より、破綻後2度目となる債権者への資産返済を開始します。返済対象となる金額は50億ドル（約7300億円）を超える見通しで、前回の分配を上回る規模です。FTXは破産手続きの過程で回収した資産をもとに、段階的な返済を進めており、今回は対象者によって異なる割合での分配が予定されています。

資金の受け取りは、FTXが選定したBitgoまたはクラーケンを通じて行われる予定で、1～3営業日以内の着金が見込まれています。なお、資金を受け取るには、FTXのカスタマーポータルにログインし、本人確認（KYC）や必要書類の提出などを完了させておく必要があります。FTXは、この機会を狙ったフィッシング詐欺にも注意するよう呼びかけています。

返済の基準となるのは、FTXが破産を申請した2022年11月11日時点の暗号資産の価格です。実際の返済はすべて米ドルで行われ、支払日までに年9%の利息が加算される仕組みです。

FTXの資産管理を担当しているジョン・J・レイ3世氏は、今回の返済が「かつてない規模」であり、専門チームによる資産回収の成果であると説明しています。さらに、未払いの債権回収にも今後引き続き注力していく方針を示しました。

今回の返済において、FTX.comのクラス5A顧客には請求の72%、米国ユーザーであるクラス5B顧客には54%、一般の無担保債権者およびデジタル資産ローン請求者にはそれぞれ61%が分配されます。また、少額請求者向けのクラス7「コンビニエンスクラス」は、120%の分配が見込まれています。

こうした分配が米ドルで行われることで、債権者が返済資金を使って仮想通貨市場に再投資する動きも期待されています。実際、2025年2月に行われた調査では、ソラナ（SOL）への投資を行っていた債権者の約8割が、受け取った資金を再び暗号資産に投入する意向を示していました。

最終的な返済総額は、第一回分配も含めて総額140〜160億ドル（約2〜2.3兆円）に達する可能性があり、今後の市場動向にも大きな影響を与えると見られています。

なお、FTXの創設者であるサム・バンクマン＝フリード氏は、詐欺や共謀などの罪で有罪判決を受け、懲役25年および110億ドル（約1.6兆円）の資産没収が確定しています。獄中からは裁判の不当性を主張し、前大統領ドナルド・トランプ氏への恩赦嘆願も示唆していますが、現状では受け入れられていません。

FTXの債権者への返済プロセスは、今後も継続的に進められる予定であり、業界関係者や投資家の関心が引き続き高まっています。

（参考）FTX、債権者に7300億円規模の二回目返済開始へ