バイナンスCEO、各国の仮想通貨準備金に助言

仮想通貨市場の拡大とともに、国単位での備蓄・運用が現実味を帯びてきています。バイナンスのリチャード・テンCEOは、複数の政府から仮想通貨に関する助言を求められていることを公表しました。この情報は、英フィナンシャル・タイムズが4月17日に報道したもので、テン氏によれば具体的な国名は公表できないものの、関心は非常に高いとのことです。

現在、各国政府や政府系ファンドが、仮想通貨による準備金の導入を検討しており、その背景にはビットコインをはじめとしたデジタル資産への信頼性の高まりがあります。これに対してバイナンスは、準備金構築や法整備の側面から支援を行っているとされ、単に企業間取引にとどまらず、公的セクターへの影響力も強めています。

仮想通貨を保有する国が増えれば、その取引量や価格にも直接的な影響を与えることになります。特に米国では、トランプ前政権がビットコインの備蓄を進めているとの報道もあり、それに追随するかたちで各国が同様の方針を模索しているようです。

フィナンシャル・タイムズによると、準備金の対象はビットコイン（BTC）にとどまらず、より広義の仮想通貨やデジタル資産に及ぶ可能性があります。バイナンスが支援している案件の数や内容は明らかにされていませんが、グローバルな視点から見て、仮想通貨が新たな国家財政戦略の一環として認識されつつあることは確かです。

テンCEOはまた、仮想通貨の導入に関して米国が主導的な立場にあるとも述べています。これは、規制や法整備が進んでいるだけでなく、実際にデジタル資産を備蓄・活用する動きが顕著であることを示しています。

さらにテン氏は、同社がグローバル本社の設立に向けた準備を進めていることにも言及しました。これは、世界各国での事業展開をより強化するための戦略的な一手と見られています。

テン氏は自身のX（旧Twitter）アカウントでも積極的に発信を行っており、4月15日には「ビットコインを早く購入した国や企業は、今後の価格上昇による恩恵を受けられる」と投稿しました。逆に、導入が遅れるほど価格が高騰し、結果としてより高いコストを支払う可能性があると警鐘を鳴らしています。

また13日には、企業の資産運用が従来の形式から変化していると述べ、今後はビットコインなどのデジタル資産が選択肢の一つとして定着する可能性を示唆しました。

仮想通貨が国家財政の中核を担う未来が現実になりつつある中、バイナンスをはじめとした民間企業の動きが、国際社会の政策形成にどのような影響を与えるかが注目されています。今後も仮想通貨と国際経済の接点における動向から目が離せません。

（参考）バイナンスCEO、複数国の仮想通貨準備金創設を支援中と明かす＝FT報道