トランプ大統領、ビットコイン戦略備蓄を発表し市場に衝撃

米国株式市場の動向

3月6日の米ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が前日比427.51ドル（0.99%）下落し42,579ドル、ナスダック総合指数は483.48ポイント（2.61%）下落し18,069で取引を終えました。これらの下落は、トランプ大統領の強硬な関税政策による貿易摩擦の不透明感や、半導体株の下落、経済指標の悪化などが影響しています。

東京株式市場への影響

この影響を受け、東京株式市場の日経平均株価は前引けで前日比696.50円（1.85%）下落し、37,008円となりました。投資家のリスク回避姿勢が強まり、主要11セクターのうち10セクターが下落するなど、市場心理の悪化が見られます。

仮想通貨市場の反応

暗号資産市場でも、ビットコイン（BTC）が前日比4.7%下落し、1BTC=87,380ドルとなりました。トランプ大統領が連邦政府によるビットコイン準備金およびデジタル資産備蓄の設立を承認する大統領令に署名したことが影響しています。ホワイトハウスのAI・暗号通貨担当責任者デビッド・サックス氏は、この備蓄は「刑事または民事資産没収手続きの一環として没収された連邦政府所有のビットコイン」で資本化されると説明しています。

政府のビットコイン保有戦略

サックス氏によれば、米国政府は約20万BTC（約2.6兆円相当）を保有しており、これが新設される備蓄の中核を形成するとのことです。この保有量は、ビットコイン流通量の約1%に相当します。サックス氏は、「ビットコインはしばしばデジタルゴールドと呼ばれるが、政府の準備金に預けられたビットコインは売却せず、“デジタルフォートノックス”のような価値の保存手段として保管することになる」と述べています。

市場の反応と今後の展望

しかし、政府が保有資産をどのように管理するのかやハッキングなどのリスク面について警戒する声も上がっています。また、米国政府による市場からのビットコイン追加購入には、大統領令だけでなく、議会の関与と明確な法的枠組みの整備が必要になると考えられます。今回の大統領令は、政府がすでに保有している暗号資産の管理方法を規定するものであり、追加購入を直接認可するものではありません。

関連プロジェクトの動向

トランプ大統領と関連のある分散型金融（DeFi）プロジェクト「ワールド・リバティー・ファイナンシャル（WLF）」が、ホワイトハウスでの仮想通貨サミット開催の2日前に、2,000万ドル相当以上の暗号資産を購入したことが明らかになりました。WLFはこれまでに仮想通貨に総額3億3,600万ドルを投じており、今年1月以降の相場反落に伴い、現在約8,800万ドルの含み損を抱えているとされています。

まとめ

トランプ政権によるビットコイン戦略備蓄の設立は、仮想通貨市場や関連プロジェクトに大きな影響を与えています。今後の市場動向や政府の資産管理戦略に注目が集まる中、投資家は慎重な姿勢を求められるでしょう。

（参考）米トランプ政権の「準備金」詳細判明でビットコイン失望売り