DMMビットコイン流出事件、北朝鮮ハッカー集団の関与が判明

北朝鮮のハッカーグループ“ラザルス”が犯行を主導

暗号資産取引所“DMMビットコイン”から流出した約480億円相当のビットコインについて、警察庁と警視庁は北朝鮮のハッキンググループ“ラザルス”の一部門“トレーダートレイター”が関与したと断定しました。攻撃者は今年3月、従業員に転職案内を装ったSNSメッセージを送りつけ、リンクをクリックさせることでウイルス感染を引き起こしたとみられています。これにより、アクセス権限や取引情報が不正に取得されました。

巧妙なソーシャルエンジニアリング手法の詳細

攻撃者は企業幹部になりすまし、従業員が興味を引く内容を記載したメッセージを送信しました。この手口により、認証情報を窃取し、アクセス権限を悪用して取引内容の改ざんを行ったとされています。調査では、使用されたSNSアカウントや接続先サーバーが北朝鮮と関連していることが判明し、国家規模でのサイバー攻撃と特定されました。

被害拡大とDMMビットコインの対応

DMMビットコインは事件の影響を受け、12月に顧客資産をSBIグループの“SBI VCトレード”へ移管。その後、事業廃止を発表しました。この対応により、顧客資産の安全性を確保しつつ、事業終了を決断した形となります。

国際連携による対応と注意喚起

政府はアメリカのFBIや国防総省サイバー犯罪センター（DC3）と連携し、北朝鮮を非難する声明を発表しました。また、暗号資産関連企業や利用者に対し、不審なメッセージやリンクに対する警戒を呼びかけています。さらに、金融庁は事業者に対し、自主点検の実施や多要素認証の導入、不審アクセスの監視強化を推奨しています。

今後求められるセキュリティ対策

暗号資産関連企業への攻撃が今後も続く可能性が高い中、業界全体でのセキュリティ対策強化が急務です。警察庁や金融庁は、多要素認証の導入や従業員教育、不審なやり取りへの警戒を徹底することを推奨しています。また、ウォレット管理態勢の見直しを含む包括的な対策が求められています。

（参考）DMMビットコイン流出事件、北朝鮮ラザルスグループの犯行を特定