三菱UFJ信託銀行、国内初のステーブルコイン発行へ

三菱UFJ信託銀行は、法定通貨に連動するステーブルコインのサービス開始に向け、最終調整を進めています。​昨年末にシステム開発を完了し、現在は最終段階に入っているとのことです。​このステーブルコインは、資金決済法で定義される「電子決済手段」として発行される見込みで、デジタル基盤企業「Progmat（プログマ）」などと連携して準備を進めてきました。​新社長の窪田氏は、「コストが安く決済が早い。社会課題の解決に貢献する」と述べており、まずは温室効果ガスの排出削減量を売買するカーボンクレジット取引での活用を予定しています。​

その後、貿易決済などへの展開を目指し、新規事業で2034年に粗利300億円を目標としています。​また、三菱UFJ信託銀行は、Progmatが開発した「Progmat Coin」基盤を活用したステーブルコインの準備を進めており、2024年1月には、Progmat、STANDAGE、Gincoと共同で、国産ステーブルコインを用いた貿易決済システムの実用化に向けた検討を開始し、年内でのユースケース創出を目指していました。​世界の貿易取引総額は約2,800兆円で、その約4割が新興国との取引です。​新興国では外貨規制や信用状取引の制約により、米ドルベースのスムーズな取引に課題があり、このステーブルコインは、新興国との取引における不平等や不利益を改善する可能性を秘めています。

​日本では2023年6月に改正資金決済法が施行され、法定通貨担保型のステーブルコインの発行と流通が適格な管理者によって認められました。​「Progmat Coin」はこの枠組みに準拠し、イーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを活用します。​この取り組みは、実物資産（RWA）のトークン化とステーブルコイン決済の新たな可能性を開くものとして注目されており、三菱UFJ信託銀行の動きは、デジタル通貨の実用化と普及で国内金融機関の先駆的役割を担うと期待されています。

（参考）三菱UFJ信託銀行、電子決済手段としては国内初のステーブルコイン発行へ＝報道