トランプ氏の息子が関与する米企業、ビットコインETFを保有

ビットコイン投資を拡大へ

米上場企業ドミナリ・ホールディングス（Dominari Holdings）は3月28日、企業の余剰資金を活用し、ビットコイン（BTC）の保有戦略を開始したことを発表しました。同社は、ブラックロックが運用するビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」の株式を保有していることを明らかにしました。

トランプ氏の息子が関与

注目される点として、ドナルド・トランプ米大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男のエリック・トランプ氏が、今年2月にドミナリ・ホールディングスのアドバイザリーボードに加わり、同社の株式を取得していることが挙げられます。これにより、トランプ家と仮想通貨業界の関係が深まっているとの見方が広がっています。

さらなる投資拡大を計画

ドミナリ・ホールディングスは、ビットコイン財務戦略の一環として、現在200万ドル（約3億円）相当のIBIT株式を保有しており、今後、現金準備が増加するに伴い、保有規模を拡大する方針です。さらに、アルトコイントレジャリーの設立も視野に入れており、年内の実現を目指しています。

仮想通貨業界への影響

エリック・トランプ氏は、3月21日に日本のメタプラネットの戦略アドバイザリーボード初代メンバーに就任することが発表されました。同社は2025年末までに1万ビットコインの保有を目指しており、アジア最大の企業ビットコイン保有者とされています。

米国では、上場企業がビットコインを財務資産として保有する動きが近年増加しており、トランプ政権下で仮想通貨規制の緩和が進むことで、企業の仮想通貨投資は今後さらに拡大する可能性があります。

（参考）ブラックロックのビットコインETFを保有、トランプ大統領の息子が顧問の米上場企業