イザカヤ編集部
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2025.04.16
仮想通貨ニュース
エルサルバドル国内で公式にビットコイン事業者として登録されている企業の多くが、実際には稼働していない状況にあることが分かりました。現地メディアEL MUNDOの報道によれば、中央銀行に登録された181社のうち、法律で定められた運営要件を満たし、正式に営業しているのは全体の約11%にあたる20社のみです。これらには、政府が運営する「Chivo Wallet」や「Crypto Trading & Investment」「Fintech Americas」などが含まれています。
一方で、登録された企業の大半である161社は、中央銀行のデータベース上で「非営業プロバイダー」として分類されており、その中には金融規制を遵守していない企業も複数確認されています。特に、22社がビットコイン関連の法規制である第4条の要件を満たしていない状態にあると報告されています。
同条文では、マネーロンダリング対策プログラムの構築、財務情報の正確な記録、そしてサービス内容に適したサイバーセキュリティの導入といった義務が定められています。こうした規定に従わず非営業とされている企業の中に、実際にサービスを提供している事業者が存在するかどうかについては、現在のところ公表されていません。
エルサルバドルは2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨とした国として注目を集めましたが、その後の政策実行については一部で停滞が指摘されています。国際通貨基金(IMF)は、エルサルバドル政府に対し、融資の条件としてビットコイン関連事業の制限を求めており、2025年3月には公共部門による新たなビットコイン購入を停止するよう提言しています。
それにもかかわらず、同国政府は1日1BTCの購入を継続しており、エルサルバドル・ビットコインオフィスの発表によると、2025年4月16日時点で保有するビットコインは6,148BTC、金額にしておよそ730億円に達しているといいます。
しかし、ナジブ・ブケレ大統領が打ち出した壮大なビットコイン政策の中核である「ボルケーノ債」や「ビットコインシティ」の実現は進んでいません。経済専門家のUnseen Financeは、10億ドル規模のビットコイン債券が未発行であることや、ビットコインシティの建設準備すら手つかずである点を問題視しています。
さらに、政府と民間が共同で進めているとされる再生可能エネルギーによるマイニングプロジェクト「Volcano Energy」についても、IMFの圧力の影響を受け、政府がこれからも継続して投資するかどうかは不透明です。今後の政府対応や国際機関との協議が、同国の仮想通貨政策の行方を大きく左右することになりそうです。
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