中国、押収仮想通貨の処分ルール整備へ

中国では、違法行為から押収された仮想通貨をどのように処分すべきかについて、制度の不備が問題となっています。ビットコインをはじめとする仮想通貨は、中国本土での取引が禁止されているにもかかわらず、押収後の対応には統一性がなく、地域ごとの判断に委ねられているのが現状です。このため、犯罪の温床となるリスクや、地方政府関係者による不適切な処理が指摘され、制度整備の必要性が高まっています。

報道によれば、押収された仮想通貨は一部の地方政府により換金されており、その収益が財政を補う手段として利用されています。中国中南財経政法大学の陳教授は、こうした対応が政府の仮想通貨取引禁止方針と整合性を欠くとし、急増する押収件数と金額に対処するため、明確な監督体制の導入が必要だと警鐘を鳴らしています。

また、深センの弁護士は、中国人民銀行が仮想通貨を海外で売却するか、もしくは外貨準備として保持することを検討すべきとの見解を示しています。仮想通貨関連の犯罪は中国国内で急増しており、ブロックチェーンセキュリティ企業SAFEISのデータによれば、2023年には関連犯罪による金額が約590億ドルに達し、前年の10倍に増加しました。さらに、中国の最高検察院は、仮想通貨を用いたマネーロンダリングにより、昨年だけで3,000人以上を起訴したと報告しています。

こうした状況の中、地方政府による仮想通貨の処分が財源として機能している実態も明らかになっています。中国の技術企業である「加分享（Jiafenxiang）」は、江蘇省の複数の都市に代わり、押収された仮想通貨を海外で売却。その売却益を人民元に換金し、地方財政局の口座へ送金していたとされています。これにより、同社は2018年の設立以来、約580億円相当の仮想通貨を処分してきたといいます。

ビットコイン投資会社のRiverによると、2024年末の時点で、中国の地方政府が保有するビットコインは推定15,000枚に達しており、世界でも14番目の規模となっています。これは、仮想通貨が単なる押収物ではなく、財政的資産としても利用されている実情を反映しています。

仮想通貨の売却業務を担う企業の活動については、一定の条件を満たせば合法とされています。ブロックチェーンサービス企業Bit Jungleは、取引の安全性が確保され、認可を受けた海外取引所を通じて行われる限り、民間企業が仮想通貨の処分を支援することは問題ないと述べています。

上海に拠点を置くランディング法律事務所の弁護士は、仮想通貨の財産としての性質を法的に明確化したうえで、処分を担当する専門機関の設立や、民間企業の審査制度を導入する必要があると提案しています。中国政府が制度整備を進める中、仮想通貨の取り扱いを巡るルール作りが、今後の透明性向上と不正防止に向けた重要な課題となる見通しです。

（参考）中国、押収仮想通貨の処分ルール整備へ　報道