ユタ州、ビットコイン準備金条項削除で法案可決

ユタ州議会で審議されていた「H.B.230」法案が8日に可決されたが、仮想通貨関連の投資条項が削除された形で成立した。下院通過後、上院で3度の修正が行われ、第2回目まではビットコイン投資に関する規定が残っていたものの、最終的には削除された。

この法案は1月21日にジョーダン・トイシャー議員によって提案され、州財務官が公的資金の最大5%を「適格デジタル資産」に投資できる内容を含んでいた。投資対象は、過去12か月の平均時価総額が5000億ドルを超える仮想通貨やステーブルコインとされ、事実上ビットコインが想定されていた。法案は2月初旬に下院委員会で賛成多数により可決され、上院審議へと進んだ。

2月18日には上院常任委員会で法案審議が行われ、トイシャー議員は「ユタ州が初めてこの法案を可決する可能性がある」と期待を寄せていた。しかし最終可決の際、仮想通貨投資に関する条項はすべて削除される結果となった。

この決定により、州レベルでのビットコイン準備金設立を巡る動きは、テキサス州とアリゾナ州の争いに集約される見通しだ。

一方で、連邦政府ではトランプ大統領が「戦略的ビットコイン準備金」および「米国デジタル資産備蓄」の設立を含む大統領令に署名しており、国家と州レベルでのビットコイン政策の方向性の違いが明確になっている。

（参考）ユタ州ビットコイン準備金法案が事実上敗北、BTC投資条項削除で可決