🍶 IZAKA-YA経済談義

最新のトレンドや戦略をキャッチアップするための必読コラム

イザカヤ編集部

|

2024.11.12

  • 仮想通貨ニュース

中国拠点のナノラボ、ビットコイン決済を導入発表

中国に拠点を置く仮想通貨マイニングチップの設計企業であるナノラボは、ビットコイン決済の受け入れを発表しました。これにより、同社の株価は小幅に上昇しました。決済プロセスは、コインベースのビジネスアカウントを通じて行われる予定です。

ナスダックに上場しているナノラボは、11月11日に発表した声明で、デジタル通貨の取引需要がテクノロジー分野で拡大していることを受け、「最新の金融テクノロジーを取り入れる姿勢を示すものだ」と強調しました。

同社は、特に効率的かつ安全な国際取引を求める企業間で、仮想通貨の採用が進んでいると述べ、「進化するデジタル経済において積極的なアプローチを取る」との考えを示しています。また、ビットコインの導入は「柔軟な決済手段を提供する」ことを目的としていますが、同社が仮想通貨をバランスシート上で保持するかどうかについては、明らかにされていません。この発表を受け、ナノラボの株価は2.81%上昇し、3.29ドルを記録しました。

株価動向と業界の動き

ただし、今回の株価上昇は、先月の下落を相殺するには至っておらず、株価は過去の高値である8.33ドルから約60%下落しています。また、2022年7月にナスダック上場直後に記録した最高値の96.20ドルとは大きな差があります。

仮想通貨決済を導入する企業は増加傾向にあります。たとえば、マイクロソフトはXboxストアでビットコイン支払いを受け付け、マクドナルドもエルサルバドルとスイス・ルガーノの店舗で仮想通貨決済を採用しています。NBAのダラス・マーベリックスも、ビットペイを通じて、試合チケットやグッズの購入にビットコインを使用できるようにしています。

中国の規制と最近の動向

2021年5月、中国政府は仮想通貨活動に対する取り締まりを強化し、多くのマイニング企業の閉鎖と仮想通貨取引の禁止を行いました。しかし、最近では政府の姿勢に変化が見られるようです。9月28日に北京で開催された「清華五道口エコノミストフォーラム」では、元財務部長の楼継偉(ルー・ジウェイ)氏が、仮想通貨の進展について慎重に検討すべきと述べ、規制緩和の可能性を示唆しました。

ナノラボの今回の決定は、デジタル経済の成長と仮想通貨の広がりを背景にしたものであり、今後の市場動向にも注目が集まります。

(参考)中国拠点の仮想通貨チップ設計企業ナノラボ ビットコイン決済受け入れ発表

イザカヤ編集部

2025.04.30

  • 仮想通貨ニュース

エルサルバドル、IMF条件下でもBTC購入継続

2025.04.30

  • 仮想通貨ニュース

ブラックロックのBTC ETFに過去2番目の資金流入

2025.04.30

  • 仮想通貨ニュース

メタプラネット、BTC戦略強化へ新アドバイザー就任

2025.04.29

  • 仮想通貨ニュース

金連動型XAUT、監査報告で価値上昇明確に

2025.04.29

  • 仮想通貨ニュース

仮想通貨SUI、取引高急増と拡大する注目

2025.04.29

  • 仮想通貨ニュース

アリゾナ州が仮想通貨準備金導入へ前進

2025.04.28

  • 仮想通貨ニュース

ビットコインに追い風、ストラテジーが追加購入を示唆

2025.04.28

  • 仮想通貨ニュース

ProSharesがXRP先物ETF3種を新規上場へ

暗号資産の運用なら、IZAKA-YA。

© 2023-2024 Izakaya.tech. All rights reserved

法的事項: このウェブサイトは、登録住所がRoom 1104, 11/F, Crawford House, 70 Queen's Road Central, Centra, Hong KongのIzakaya Limitedによって運営されています。
制限地域: Izakaya Limited は、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、イスラエル、イラン・イスラム共和国、北朝鮮など、特定の国の居住者にはサービスを提供していません。

暗号資産の運用なら、IZAKA-YA。

© 2023-2025 Izakaya.tech. All rights reserved

法的事項: このウェブサイトは、登録住所がRoom 1104, 11/F, Crawford House, 70 Queen's Road Central, Centra, Hong KongのIzakaya Limitedによって運営されています。
制限地域: Izakaya Limited は、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、イスラエル、イラン・イスラム共和国、北朝鮮など、特定の国の居住者にはサービスを提供していません。