エルサルバドル、IMF条件下でもBTC購入継続

エルサルバドルのマリア・ルイサ・ハイエム経済相は、国際通貨基金（IMF）との14億ドル規模の融資契約においてビットコイン購入の抑制が求められているにもかかわらず、政府としてビットコインの購入を継続していると明らかにしました。この発言は、4月末にリオデジャネイロで行われたテックイベント「ウェブサミット」でのインタビューにおいてなされました。

同経済相はインタビューで、ナイブ・ブケレ大統領が国家の資産としてビットコインを積み増していく方針に変わりはないと語り、仮想通貨を中心とした国家戦略が今後も継続されることを強調しました。これにより、政府の金融政策の中でも仮想通貨への取り組みが依然として高い優先順位を持っていることがうかがえます。

2021年にビットコインを法定通貨として導入した同国は、国際社会から注目を集めつつも、信用格付けの引き下げや金融機関との摩擦といった課題も抱えてきました。2024年後半に予定されているIMFからの資金受け入れにあたっては、財政健全化に向けた改革とビットコイン投資の抑制が条件とされていました。

このような状況の中で、エルサルバドルのビットコイン取得を管理する「ビットコインオフィス」は、ソーシャルメディア「X」を通じて、政府が引き続き仮想通貨を取得していることを公表しています。投稿によれば、4月29日時点で保有量は6,162 BTCに達しています。

ハイエム経済相はまた、政府のみならず民間部門においてもビットコインを資産として活用する動きがあり、このプロジェクトは国家全体の取り組みであるとの見解を示しました。なお、エルサルバドルでは2024年1月に法改正が行われ、民間企業によるビットコイン決済の受け入れ義務は撤廃され、任意となっています。

一方で、IMFは2025年3月に発表した報告書の中で、エルサルバドル政府の仮想通貨政策に対し依然として懸念を示し、公共部門のビットコイン投資に明確な上限を設けるよう再三にわたって求めています。今回のエルサルバドル政府の姿勢は、そうした国際的な圧力に対し、譲歩する意向がないことを強く示すものと見られています。

今後、同国がIMFとの合意内容をどのように解釈し、対応していくのか。国家としての経済方針と仮想通貨の位置づけが世界の注目を集め続けることになりそうです。

（参考）エルサルバドル経済相が明言、IMF融資条項にもかかわらずビットコイン購入を継続