トランプ政権の追加関税、仮想通貨市場に影響広がる

トランプ米大統領は、鉄鋼・アルミニウムの全輸入品に対し25%の関税を課す方針を表明しました。この発表を受け、ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨市場では下落圧力が強まり、一時的な急落が見られました。市場関係者の間では、追加関税による物価上昇がFRBの金融政策に影響を及ぼし、仮想通貨市場にも波及するとの懸念が広がっています。

仮想通貨市場では、ビットコイン（BTC）の価格が前日比-1.09%の1BTC=95,820ドルとなりました。トランプ大統領は、全ての鉄鋼・アルミニウム輸入品に対して25%の関税を課す方針を表明し、週内には相互関税の導入も予定されています。これにより、貿易摩擦の激化への懸念が市場に広がっています。

追加関税による物価上昇は、FRB（連邦準備制度理事会）の金融緩和への転換を遅らせる可能性があり、リスク資産である仮想通貨市場にも影響を与えると考えられています。来週12日には1月の米消費者物価指数（CPI）の発表が控えており、市場関係者からは「関税によるインフレ圧力と合わせて、FRBの金融政策の行方を見極める必要がある」との声が出ています。

この政策発表を受け、仮想通貨市場では主要通貨を中心に下落圧力が強まり、一時急落しました。暗号資産市場の心理指標「Fear & Greed Index（恐怖・強欲指数）」は、2月10日時点で43を示し、「Fear（恐怖）」圏内で推移しています。1ヶ月前に記録した69（Greed：強欲）圏内からの大幅な低下であり、悲観水準に達しています。

Fear & Greed指数は、取引量や市場のボラティリティ、SNSの分析など複数の指標を組み合わせて算出される市場心理の総合指標として知られています。直近の動きは、マクロ経済の不確実性を受け、市場参加者のリスク回避姿勢が強まっていることを示唆しています。

仮想通貨市場は来週、複数の重要経済指標の発表と金融当局者の発言を控え、方向性を探る展開が予想されます。最大の焦点となるのは2月12日発表の米消費者物価指数（CPI）と、13日と14日に予定されるパウエルFRB議長による下院金融サービス委員会での議会証言です。市場では、1月のFOMC会合で示された慎重な利下げスタンスが踏襲されるとの見方が優勢ですが、質疑応答での新たな発言に注目が集まっています。

先週金曜日に発表された1月の米雇用統計では、予想を上回る強い内容となったほか、トランプ政権による関税政策への懸念も市場心理を圧迫しています。FRB当局者からは、関税による物価上昇圧力を考慮し、市場予想より長期にわたり金融引き締めが継続される可能性が示唆されています。来週の経済指標の結果次第では、仮想通貨市場のセンチメントにも影響を与える可能性が高いです。

市場関係者は、今後の経済指標やFRBの動向に注視し、仮想通貨市場の動向を見極める必要があります。特に、関税政策によるインフレ圧力がどの程度市場に影響を及ぼすかが注目されます。

（参考）追加のトランプ関税で仮想通貨市場に下押し圧力、警戒感広がる