イスラエル、ビットコイン投資信託を6本同時に発表

6本のビットコイン投信の特徴

イスラエルで新たにローンチされる6本のビットコイン投資信託は、それぞれ異なる特徴を持っています。これには、米資産運用大手ブラックロックの現物ETF“IBIT”に連動するもの、S&Pやシカゴ証券取引所が提供する指数を基にしたもの、さらにはビットコインのパフォーマンスを上回る収益を目指す設計のものも含まれています。

投資信託（ミューチュアルファンド）は、複数の投資家から資金を集め、専門家が運用を行う仕組みです。今回のローンチによって、個人投資家は間接的にビットコインへの投資が可能となり、イスラエルの金融市場は仮想通貨分野における重要な進展を迎えることになります。

ビットコイン価格上昇の影響

今回の動きの背景には、米国大統領選の結果などを受けたビットコイン価格の上昇があります。これにより、仮想通貨市場全体が活発化しており、イスラエル国内でも投資家の注目度が高まっています。また、ISAの承認を経たことにより、これらの投信が信頼性の高い金融商品として位置づけられています。

イスラエル政府の規制整備

イスラエルでは以前から仮想通貨規制の整備が進められてきました。昨年7月には外国人の仮想通貨キャピタルゲイン税を免除する法案が審議され、企業従業員が受け取る仮想通貨オプションにかかる税率を引き下げる案も含まれていました。また、中銀は国内でのステーブルコインの使用を許可する規制方針を発表しており、リスクを抑えつつ仮想通貨の普及を支援する姿勢を見せています。

投資家の反応と今後の展望

今回のローンチに対し、投資家や仮想通貨業界からはさまざまな声が上がっています。一部では、もし2024年初頭ではなく2023年末の価格高騰時にローンチされていれば、より多くの利益を得られたとの指摘もあります。しかし、これを契機としてイスラエルが仮想通貨分野での存在感を高めることが期待されています。

この動きは、仮想通貨市場におけるグローバルな展開の一環といえるでしょう。日本を含む他国でも、同様の投資信託やETFの承認が進むことで、仮想通貨へのアクセスがより広がる可能性があります。

（参考）イスラエル、6本のビットコイン投信を同時にローンチへ＝報道