スイス政府、ビットコイン準備金の憲法改正案を公表

スイス政府は、仮想通貨ビットコインを準備金の一部として保有するための憲法改正案を連邦官報に掲載しました。この提案が国民投票に進むには、2026年6月30日までにスイス国民10万人の署名が必要です。これはスイス人口の約1.15％に相当します。

この提案は、スイスの仮想通貨推進団体「2B4CH」が中心となって進めており、創設者のイヴ・ベナイム氏やテザー社のギウ・ザンガネ氏などが名前を連ねています。彼らは、この改正がスイスの財政健全性や国家主権を強化するとしています。また、スイス大手仮想通貨ブローカー“ビットコインスイス”のルジウス・マイサー社長もこの提案に賛同し、「ビットコイン準備金が欧州中央銀行からの独立性を強化する」と述べています。

一方で、スイス国立銀行はビットコインを準備金として採用することに慎重な立場を取っています。同銀行のシュレーゲル総裁は、ビットコインやイーサリアムがまだ市場規模が小さく、価格変動が大きいため、準備金としての基準を満たしていないと指摘しました。また、仮想通貨が違法行為に関連しやすい点も懸念されています。

スイス国内では、仮想通貨の導入が進む例もあります。例えば、スイス4位の規模を持つZKB銀行が昨年9月、個人向けにビットコインやイーサリアムの取引サービスを開始しました。

海外でも、ビットコインを準備金として採用する動きが注目されています。米国では、シンシア・ルミス議員が政府によるビットコイン購入を提案し、議会での議論が進む見込みです。また、日本でも議員の一部が外貨準備金への仮想通貨導入を提案していますが、政府は慎重な姿勢を維持しています。

ビットコイン準備金を巡る議論は今後も国内外で注目されるテーマとなりそうです。

（参考）スイス政府、ビットコイン準備金の憲法改正案を官報に掲載