米中貿易摩擦の影響で仮想通貨に下落圧力

暗号資産市場では、ビットコイン（BTC）の価格が前日比で4.9%下落し、1BTCあたり76,327ドルにまで下落しました。一時的に79,000ドル台まで持ち直す場面も見られましたが、約3億ドル相当のポジションが清算された影響で、再び下落に転じました。

背景には、アメリカ政府が中国に対して104%の追加関税を課す方針を打ち出したことがあります。この報道を受けて、市場には再びリスク回避の動きが強まりました。ビットコインだけでなく、イーサリアム（ETH）は9.7%減の1,448ドル、XRPは7.0%減の1.7ドル、ソラナ（SOL）も6.4%減の104ドルと、大きく値を下げています。

仮想通貨市場だけでなく、関連する株式市場にも影響が波及しています。たとえば、ビットコインを大量に保有していることで知られるマイクロストラテジー（MSTR）の株価は、関税発表後に11%急落しました。さらに、コインベースやロビンフッドといった仮想通貨関連企業や、マラソンデジタルのようなマイニング業者も軒並み5%前後の下落に見舞われています。

一方で、中国側の対応にも注目が集まっています。米国の追加関税方針を受けて、中国は人民元の下落を容認する姿勢を強めており、4月8日時点の対米ドル為替レートは、2023年以来の安値を記録しました。専門家の間では、中国人民銀行が通貨の柔軟な変動を許容しつつあるとの見方が強まっています。BNPパリバのチャイナFX部門の責任者であるジュ・ワン氏は、中国が人民元の切り下げに動くとの市場の期待が強まっており、その圧力は簡単に解消されないだろうと述べています。

こうした中、仮想通貨取引所bybitのベン・ゾウCEOは、中国政府が人民元安を受け入れる可能性が高いと指摘しています。これは中国資本が仮想通貨市場、特にビットコインに流入する動きにつながり得るとし、むしろ長期的には強気の材料となりうるという見方も示しています。

BitMEX創設者のアーサー・ヘイズ氏も同様に、人民元の下落が中国資本による実物資産へのシフトを後押しすると分析しています。つまり、米中の通貨政策や関税政策が仮想通貨にとって新たな資金流入の引き金になる可能性があるということです。

なお、中国では2021年に国内での仮想通貨の取引やマイニングが禁止されましたが、個人間での店頭取引（OTC）やVPNなどを活用したアクセスが依然として行われており、資本の流出経路として仮想通貨が機能し続けているとの見解もあります。

さらに、2023年6月には香港が仮想通貨取引を正式に合法化しており、中国本土からの資金が流入する新たなルートとして注目されています。これにより、中国の個人投資家がより容易に市場へアクセスできるようになったことで、資本の動向にも新たな変化が生まれつつあります。

仮想通貨市場は、地政学的リスクや金融政策の影響を強く受ける構造となっており、米中間の緊張が続く限り、価格変動の要因として注視すべき状況が続きそうです。

（参考）米中貿易摩擦の激化懸念で仮想通貨大幅反落