トランプ関税政策で市場混乱、仮想通貨急落

ドナルド・トランプ米大統領は、新たな関税政策を発表し、世界の金融市場に大きな影響を及ぼした。この政策は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）加盟国を除く全輸入品に10%の基本関税を課すもので、中国には34%、欧州連合（EU）には20%、日本には24%の関税が適用される。この発表を受け、東京株式市場では日経平均株価が急落し、一時前日比1,500円超の下落を記録した。市場では、今回の関税措置が世界経済に与える影響を懸念する声が広がっている。

金融市場の混乱は仮想通貨市場にも波及し、ビットコイン（BTC）は前日比4.74%安の83,110ドルまで下落。アルトコインも大幅に値を下げ、イーサリアム（ETH）は前週比9.36%減の1,821ドル、ソラナ（SOL）は13.70%安の120ドル、XRPは12.1%下落し2.07ドルで取引された。暗号資産は高リスク資産と見なされており、市場の不安定さが売りを加速させたと考えられる。

また、ビットコインのマイニング産業にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。マイニングに使用されるASICコンピュータチップは中国製が多く、関税引き上げによってコストが上昇する見込みだ。これにより、米国のマイニング企業は競争力を失い、米国外の企業との競争が厳しくなると懸念されている。実際に、米国株式市場の時間外取引では、コア・サイエンティフィックが8.5%安、MARAが7%安、ライオット・プラットフォームズが5.6%安と、関連銘柄の下落が続いている。

一方で、今回の関税措置には交渉の余地が残されているとの見方もある。基本税率10%は4月5日から適用されるが、追加関税が課される国々については4月9日からの適用となっており、短期間ながら交渉の機会が設けられている。市場関係者の間では、この交渉次第では一部の条件が緩和される可能性があり、売りが先行した相場が反発する可能性もあるとの見方が広がっている。

さらに、関税収入の増加がトランプ政権のビットコイン戦略に影響を及ぼす可能性も注目されている。トゥー・プライム・デジタル・アセットのCEO、アレクサンダー・ブルーム氏は、トランプ大統領が予算を圧迫せずにビットコインを取得する手段として、関税収入の活用を検討する可能性があると指摘した。

市場の不透明感が続く中、今後の交渉や各国の対応次第で、金融市場や仮想通貨市場の動向が大きく変動する可能性がある。

（参考）トランプ関税ショックで金融市場に動揺波及、仮想通貨相場大幅下落