米通貨監督庁、仮想通貨企業への規制を緩和へ

OCCは従来、銀行が仮想通貨関連企業にサービスを提供することを評判リスクとして捉えてきたが、今回の決定は規制緩和に向けた動きと見られる。連邦準備制度理事会（FRB）は評判リスクを、否定的な評価が顧客減少や収益悪化を招く可能性のある要因と定義していた。しかし、OCCのロドニー・E・フッド長官代理は、同庁の監督はリスクマネジメントに基づくものであり、特定の業界に対する世間の評価を判断基準とすべきではないとの考えを示した。

また、OCCは監督措置の根拠として評判リスクを用いたことはないと強調し、今後は金融機関の決定に過度に介入しない方針を明確にした。フッド長官代理は、銀行には引き続き慎重なリスク管理が求められると述べている。

この決定について、仮想通貨銀行カストディアバンクのケイトリン・ロングCEOは「評判リスクは主観的なものであり、規制当局による政治的な抑圧の手段として用いられてきた」と評価した。

バイデン政権下では、仮想通貨業界に対する圧力が指摘されてきたが、トランプ大統領はこれを撤回する方針を示している。トランプ政権では、新たなOCC長官にジョナサン・グールド氏を指名しており、27日に上院銀行委員会で公聴会が開かれる予定だ。グールド氏は仮想通貨に前向きな姿勢を示しており、かつてOCCやBitfury、ブラックロックでの経験を持つ。

さらに、公聴会では米証券取引委員会（SEC）の新委員長候補であるアトキンス氏の承認も議題に上がる予定だ。アトキンス氏も仮想通貨に肯定的な立場を取っており、今後の規制緩和に影響を与える可能性がある。

「オペレーション・チョークポイント1.0」は2013年に導入され、銃器販売業者などリスクの高い業界への銀行サービス提供を制限する政策として知られている。一方で、「チョークポイント2.0」は仮想通貨業界に対する規制として適用されてきたが、今回のOCCの決定はこの規制の終焉を意味すると見られている。

（参考）米通貨監督庁、仮想通貨企業に対する「チョークポイント2.0」終了へ