米仮想通貨事業に関心強まる欧州大手銀行

仮想通貨をめぐる米国の規制環境が変化する中、世界的な金融機関による新たな動きが注目されています。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、ドイツ銀行やスタンダード・チャータード銀行といった欧州の大手銀行が、アメリカ国内で仮想通貨関連のサービス提供を模索しているということです。関係者によると、両行は仮想通貨のカストディ業務をはじめ、今後の規制動向を見極めつつ事業の拡大を視野に入れているとのことです。

ドイツ銀行は以前からスイスのTaurus社と連携し、現実資産のトークン化事業にも関わってきました。スタンダード・チャータード銀行もすでにアラブ首長国連邦で仮想通貨の保管サービスを展開しており、こうした国際的な実績を背景に、米国市場への進出を慎重に検討しているようです。

このような動きの背景には、トランプ政権による仮想通貨規制の見直しがあるとみられます。バイデン政権下では、仮想通貨関連企業による銀行サービスの利用に制限が課されることがありましたが、こうした政策は現在、見直されつつあります。米通貨監督庁（OCC）は2025年3月、銀行が仮想通貨の保管やステーブルコインの取扱いを行うことを正式に認める声明を発表しました。

また、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長も2025年2月、仮想通貨業界が銀行サービスを受ける機会について、これまでとは異なる視点での再評価が必要であると発言しています。こうした金融当局の姿勢の変化が、銀行による仮想通貨市場参入の後押しとなっているようです。

一方で、ステーブルコインを取り扱う企業の動向も見逃せません。関係筋によれば、サークル社やパクソス、仮想通貨取引所BitGoやコインベースといった主要企業が、米国内での銀行認可やライセンスの取得を視野に入れているとのことです。これらの企業は、預金受け入れや融資といった従来型の金融業務に対応するための制度的基盤を整えようとしています。

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に連動して価値が安定するよう設計された仮想通貨で、USDTやUSDCといった種類が代表的です。法定通貨による裏付けのあるものに加え、アルゴリズムで安定性を保つタイプも存在します。こうした通貨は、仮想通貨市場におけるボラティリティへの対策として注目を集めています。

さらに、米証券取引委員会（SEC）は、これまで銀行に対し仮想通貨をバランスシート上の負債として扱うことを義務付けていた「SAB121」という規則を撤廃しました。この規則は、銀行が仮想通貨事業に踏み出す上で大きな障壁となっていたため、今回の廃止は業界にとって前向きな動きと受け止められています。

ただし、規制緩和が進む一方で、すべての金融機関がすぐに動き出すわけではないと指摘する声もあります。投資銀行TDコーエンは、銀行による仮想通貨の取り扱いに関しては、新たな法制度の整備が進行中であり、実際の導入には数年を要する可能性があると見ています。また、特に中規模の銀行では、リスクの大きさから仮想通貨資産の保有に慎重な姿勢を崩していないケースもあるようです。

このように、仮想通貨を巡る米国の金融政策と規制の動向は、国内外の金融機関にとって極めて重要な要素となっています。今後の政策次第で、参入の流れが一層加速する可能性もあり、動向が注目されます。

（参考）ドイツ銀行やスタンダード・チャータード、米国で仮想通貨事業参入を検討か＝報道