ビットコインETFとは？メリット・デメリットや注意点などを解説

仮想通貨業界で注目されている「ビットコインETF」を聞いたことがありますか。

ビットコインETFは、ビットコインを運用対象とするETF（上場投資信託）のことであり、従来のビットコイン投資と比べて、より手軽にビットコイン市場に参加しやすい投資商品です。

しかし、メリットだけでなく、デメリットや注意点も存在します。

そこで、本記事では、ビットコインETFについて、その仕組みやメリット・デメリット、投資する際の注意点などをわかりやすく解説していきます。

ビットコインに興味がある方や、投資を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

ビットコインETFとは？

ビットコインETFとは、ビットコインの価格の動きに連動して値動きする投資信託のことです。

「投資信託」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、簡単に言うと、たくさんの人がお金を出し合って、そのお金をまとめて運用する仕組みのことです。

ビットコインETFの場合、その「まとめて運用する」対象がビットコインということです。

株を1株買うように、ビットコインETFを1単位買うことができます。

従来、ビットコインを直接購入するには、仮想通貨取引所の口座を開設する必要がありましたが、ビットコインETFであれば、証券会社の口座さえあれば購入できるため、より手軽にビットコインに投資できるようになりました。

アメリカではビットコインETFが承認されている

2024年1月には、アメリカでビットコインの現物ETF11本が承認されました。

これにより、個人投資家が手軽にビットコインへ参入できるため、一時期ビットコインの価格が高騰しました。

近い将来、日本でもビットコインETFが承認される日が来るかもしれませんね。

ビットコインETFのメリット

次に、ビットコインETFのメリットについて解説していきます。

• 信用取引で大きな利益が狙える

• 分散投資でリスクを軽減できる

• ビットコイン投資がしやすくなる

ビットコインETFは、ビットコインを保有していなくても投資できるので、興味がある方はぜひビットコインETFを取引してみましょう。

信用取引で大きな利益が狙える

ビットコインETFは、信用取引を活用できるため、少額の資金で大きなリターンを狙える点が大きな特徴です。

信用取引とは、証券会社に担保を預けることで、手持ちの資金以上の金額で投資ができる仕組みです。ビットコインETFを信用取引で運用すれば、ビットコイン価格が上昇した際に、より大きな利益を得られる可能性があります。

しかし、信用取引は損失も大きくなるリスクも伴います。

ビットコインの価格変動は非常に激しいため、十分な知識と経験がない状態で安易に信用取引を利用することはできるだけ避けましょう。

分散投資でリスクを軽減できる

ビットコインETFは、個別株や個別銘柄と異なり複数の銘柄が1つにまとまったパックみたいな金融商品です。

そのため、ビットコインETFに構成されている銘柄の1つが大きな下落に直面しても、残りの銘柄でポートフォリオ全体の変動を抑制できます。

ビットコイン投資がしやすくなる

従来のビットコイン投資は、仮想通貨取引所で口座開設をして、日本円を入金したりと手間がかかるため、実際に始めるのはハードルが高いと感じている方も多いと思います。

しかし、ビットコインETFは証券会社を通じて購入できるため、仮想通貨取引所を開設する必要がありません。

従来の株式投資と同じように、証券口座さえあれば手軽に始められるため、ビットコインを保有せずに手軽にビットコイン投資ができます。

ビットコインETFのデメリット

次に、ビットコインETFのメリットについて解説していきます。

• 管理手数料がかかる

• 取引時間が制限される

• 損失になる場合がある

ビットコインETFを取引する方はデメリットも理解しておきましょう。

管理手数料がかかる

ビットコインETFに投資する際のデメリットは、管理手数料がかかることです。

ビットコインを直接購入する場合、取引所への手数料は発生しますが、管理手数料はかかりません。

しかし、ビットコインETFは、専門家がポートフォリオを組成し運用するため、その対価として管理手数料が発生します。

この手数料は、ETFによって異なり、年率で0.19%から1.5%かかるケースもあります。

最も管理手数料の低いビットコインETFは、Franklin Bitcoin ETFで年0.19%、最も管理手数料の高いビットコインETFは、グレイスケール・ビットコイン・トラストで年1.5%と設定されています。

通常のビットコイン取引のスプレッドに比べれば管理手数料は少ないように感じますが、長期的にビットコインETFに投資する場合、管理手数料はかなり負担になりかねません。

そのため、ビットコインETF取引を始める際には、できるだけ管理手数料の低い投資先を選ぶようにしましょう。

取引時間が制限される

ビットコインETFは、取引時間が制限されています。

ビットコインは、原則として24時間365日取引が可能ですが、ビットコインETFは証券取引所の上場投資信託であるため、取引時間に制限があり、夜間や休日には取引ができません。

取引時間が制限されているため、取引時間外の間にビットコインが下落しても売却できないので、損失が膨らむ場合があります。

そのため、取引時間内に売却をするか損切りラインを決めておきましょう。

損失になる場合がある

ビットコインETFは、上場投資信託のため、個別銘柄より変動率は少ないですが、必ず利益になるとは限りません。

特に運用対象がビットコインのため、仮想通貨市場が下落するきっかけがあると、ビットコインも下落する可能性が高いです。

その影響でビットコインETFも下落し、損失になる場合も十分にありえます。

しかし、長期的に見るとビットコインを始めビットコインETFは将来性のある金融商品なので、損切りラインを決めて後はホールドしていてもいいのではないでしょうか。

ビットコインETFを取引する際には、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的に見て投資を続けることが重要です。

ビットコインETFを購入する際の注意点

次に、ビットコインETFを購入する際の注意点について解説していきます。

• 必ず利益が出るとは限らない

• 管理手数料がかかるので利益が減る

• 税区分は「申告分離課税」である

ビットコインETFを購入する際には、手数料や税区分を把握しておきましょう。

必ず利益が出るとは限らない

ビットコインETFは、近年注目を集めている投資商品の一つですが、必ずしも利益が出るとは限りません。

ビットコインETFは仮想通貨であるビットコインの価格に連動しているため、ビットコインの価格が変動することで、ETFの価格も変動するため、ビットコインが大きく下落した場合には損失になる場合があります。

ビットコインの価格は、小さな要因によって大きく変動しやすいので、投資する際には十分注意しましょう。

管理手数料がかかるので、利益が減る

ビットコインETFは、管理手数料がかかるので、全ての利益を出金できるわけではありません。

そのため、結果的に管理手数料分が引かれるため、利益が減ってしまいます。

管理手数料は、一見すると少額に思えるかもしれませんが、長期的に見ると、かなりの負担になるので、できるだけ管理手数料の低いビットコインETFを選ぶようにしましょう。

税区分は「申告分離課税」である

ビットコインETF取引の際に最も注意すべきなのは「税金」です。

ビットコインETFの税区分は、「申告分離課税」です。

従来にビットコインは「累進課税」でしたが、ビットコインETFは他の株式投資と同様に「申告分離課税」の対象となり、所得税率は一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）です。

しかし、ビットコインETFは、まだ新しい金融商品であるため、規制の変更や市場の変動によって、投資環境が大きく変わる可能性も考えられるので、注意しておきましょう。

ビットコインETFに関するよくある質問

最後に、ビットコインETFに関するよくある質問について回答していきます。

• ビットコインETFと仮想通貨ETFは違う？

• 日本でビットコインETFは購入できる？

• ビットコインETFが承認されている国は？

ビットコインETFに関して気になる項目がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

ビットコインETFと仮想通貨ETFは違う？

ビットコインETFと仮想通貨ETFは、どちらも「ETF」という名前がついていますが、中身が大きく異なります。

ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動する投資信託です。

ビットコインの価格が上昇すれば、ビットコインETFの価格も上昇し、逆にビットコインの価格が下落すれば、ビットコインETFの価格も下落します。

一方、仮想通貨ETFは、複数の仮想通貨の価格の動きを平均化した指数に連動する投資信託です。

ビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルなど、様々な仮想通貨が含まれているため、より幅広い仮想通貨市場に投資したい人に向いています。

どちらもETFですが、運用対象がビットコインだけなのか、それとも複数の仮想通貨なのかの違いです。

日本でビットコインETFは購入できる？

2024年9月現在、日本ではビットコインETFは購入できません。

米国では、2024年1月にビットコイン現物ETFが承認され、大きな話題となりましたが、日本では未だ金融庁がビットコインETFを承認していないため、購入できません。

しかし、近年、日本でも個人投資家やビットコイン保有者が増加しているので、将来的には日本でビットコインETFを購入できる可能性は十分高いでしょう。

米国でのビットコインETFの承認をきっかけに、日本でも金融庁の規制緩和が進む可能性は十分に考えられるので、その日を待ちましょう。

ビットコインETFが承認されている国は？

2024年9月現在、ビットコインETFが承認されている国は、カナダ・バミューダ・ブラジル・ドバイ・アメリカの5ヶ国のみです。

ビットコインは多くの国で取引可能ですが、ETFとなると未だ5ヶ国しか承認されておらず、日本でも承認されていません。