イザカヤ編集部
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2025.02.04
仮想通貨ニュース
ビットワイズのマット・ホーガン氏は、2025年の米国ビットコイン現物ETFに対する年間流入額が、最大590億ドル(約9兆円)に達する可能性があると指摘しました。この予測は、2024年の流入額352億ドルを上回る規模となる見通しです。
市場の拡大には、仮想通貨に肯定的な政策を掲げるトランプ政権の影響が大きいとみられています。ただし、市場は依然として変動が激しく、1月27日には中国AI企業DeepSeekの新技術発表を受け、ビットコイン市場が下落。約4.6億ドル(約714億円)の資金流出が記録されました。
それでもホーガン氏は、長期的な視点での資金流入は継続すると考え、2025年末までに500億ドル(約7.7兆円)を超えると予測しています。
トランプ政権の誕生により、新たな仮想通貨ETFの申請も活発化しています。1月31日には21Sharesが米国初のポルカドット(DOT)現物ETFを、CoinSharesはライトコイン(LTC)やXRPのETFを申請しました。グレースケールもXRP投資信託のETF化を申請しています。
一方で、米証券取引委員会(SEC)では政権交代に伴い、ゲンスラー前委員長が退任。新体制のSECでは仮想通貨擁護派の委員が主導するタスクフォースが発足し、規制の明確化が進むことが期待されています。XRPの証券性を巡るSECとリップル社の訴訟にも影響を与える可能性があり、市場の注目が集まっています。
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