サウスカロライナ州、コインベース訴訟取り下げとビットコイン準備金法案を同日発表

サウスカロライナ州は2023年6月、コインベースがステーキングサービスを通じて未登録証券を提供したとして同社を提訴していました。しかし、米証券取引委員会（SEC）が同様の訴訟を取り下げたことを受け、州もこれに倣い、27日に訴訟を取り下げる決定を下しました。

同日、ジョーダン・ペース州下院議員は、州財務長官が指定された公的ファンドの最大10％をビットコインなどのデジタル資産に投資できるとする「サウスカロライナ州戦略的デジタル資産準備法」を提出しました。この法案は、ビットコインなどがインフレや経済の不安定性に対するヘッジとして機能し、州の資金多様化に寄与するとしています。また、州民がデジタル資産を自発的に寄付することも可能にする内容が含まれています。

米国内では、サウスカロライナ州を含む21以上の州でビットコイン準備金法案が提出されており、現在審議中または保留となっています。一方、ワイオミング州やモンタナ州など5州では既に否決されています。連邦レベルでは、トランプ大統領が政府保有のビットコインを売却せず備蓄する大統領令を発令しています。

これらの動きは、暗号資産に対する規制や政策が各州や連邦政府で変化していることを示しており、今後の動向が注目されます。

（参考）南カロライナ州で新たにビットコイン準備金法案提出　対コインベース訴訟取り下げも