米Strive、ビットコイン債券ETFを申請—新たな投資機会を提供

ストライブのETF申請概要

2024年12月26日、ストライブは米証券取引委員会（SEC）に新たなETFの申請を提出しました。このETFは、主にマイクロストラテジー社のようなビットコインに関連する投資を行う企業が発行する転換社債に投資することを目的としています。同社はこのETFを通じて、ビットコイン債券市場へのアクセスを民主化し、投資家にとっての新たな選択肢を提供する意向です。

ストライブの投資戦略と背景

ストライブは、ビットコインを活用した資産運用の可能性を広げることを目指しています。具体的には、ビットコイン現物や債券の保有、さらにビットコイン関連企業への投資を通じて、長期的な投資リスクに対処しようとしています。今回のETF申請は、この戦略の一環として位置づけられています。

同社のETFは、アクティブ運用型であり、転換社債への直接投資だけでなく、スワップやオプションなどのデリバティブ商品を通じて市場エクスポージャーを得る予定です。ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、このETFを「マイクロストラテジー転換社債ETF」と評し、その焦点が明確である点を指摘しています。

マイクロストラテジーのビットコイン戦略

ストライブのETF申請で重要な役割を果たしているのが、マイクロストラテジー社のビットコイン投資戦略です。同社は2020年からビットコイン購入を本格化させ、現在ではその所有量が444,262 BTCに達しています。同社はさらに、21/21プランと呼ばれる資金調達計画を発表し、追加購入を目指しています。このプランは、株式と債券でそれぞれ210億ドルを調達するというもので、投資家の注目を集めています。

同社の積極的なビットコイン購入により、株価は2024年初頭から400%以上上昇し、主要株価指数であるナスダック100に組み入れられるなど、大きな成功を収めています。これにより、今後もビットコイン市場での影響力を高めていくことが期待されています。

ストライブ設立者ラマスワミ氏のビジョン

ストライブを設立したビベック・ラマスワミ氏は、「資本主義の力を投資家に取り戻す」ことを目標に掲げています。同氏はこれまで、暗号資産の重要性を訴えつつ、政府の非効率を改善するための取り組みを行ってきました。また、トランプ次期政権では政府効率化省の指導的立場に就任予定であり、その影響力は経済界に留まりません。

ラマスワミ氏は、今回のETF申請を通じて、個人投資家がより自由にビットコイン関連資産にアクセスできる環境を整えることを目指しています。この動きは、世界的な経済不安が続く中、投資家が多様なリスクヘッジ手段を求める需要に応えるものです。

今後の展望

ストライブのETF申請は、ビットコイン関連市場に新たな可能性をもたらす一方で、SECの承認を得る必要があります。承認されれば、同社はビットコイン債券市場へのアクセスをさらに広げ、投資家に多様な選択肢を提供することが期待されています。今後の動向に注目です。

（参考）ラマスワミ氏設立の米Strive、ビットコイン債券ETFを申請