SEC、ステーブルコインの新ガイドラインを発表「非証券」と分類

米証券取引委員会（SEC）は、4月4日に新たなガイドラインを発表し、一定の条件を満たすステーブルコインが「非証券」として認定されることを示しました。これにより、該当するステーブルコインには取引報告義務が課されないこととなります。SECが定義した「カバード・ステーブルコイン」は、物理的な法定通貨や短期・低リスクの金融商品によって完全に裏付けられ、1対1の比率で米ドルによる償還が可能なトークンを指します。

一方で、アルゴリズム型ステーブルコインやシンセティック・ドル（合成ドル）といった、ドルペッグを維持する仕組みを持つステーブルコインは、このガイドラインに含まれていません。これにより、これらのステーブルコインの規制位置づけは依然として不明確なままとなっています。

また、SECは、カバード・ステーブルコインの発行者に対し、準備資産を運営資本と混ぜて運用することや、利息や配当、利回りを提供することを禁止しています。加えて、準備資産の投資や市場投機への使用も禁止されることが強調されました。

この新しい基準は、米国の政策方針とも一致しており、ビル・ハガティ上院議員が提出した「GENIUSステーブルコイン法案」やフレンチ・ヒル下院議員の「ステーブル法」と同様の規制内容が含まれています。これらの法案は、米ドルと米国債によって裏付けられたステーブルコインを通じて、米ドルの基軸通貨としての地位を強化することを目指しています。

さらに、中央集権型ステーブルコインの発行者は、米ドル建ての預金や短期米国債を金融機関に保管しており、このことが米国債の需要を押し上げる一因となっています。テザー社は、世界最大のステーブルコイン発行者として、米国債の保有額がカナダやドイツ、韓国を上回り、現在は世界第7位の保有額を誇っています。

3月7日に開催されたホワイトハウス・デジタル資産サミットでは、スコット・ベッセント財務長官が、米ドルの支配力を維持・拡大するためにステーブルコインを活用する方針を明確にしました。ベッセント長官は、ステーブルコインの規制が政権のデジタル資産戦略の中心的な課題であり、今後の会期中で最も重要な政策課題であることを強調しました。

（参考）SEC、新ガイドラインで特定のステーブルコインを「非証券」と分類