ビットコインにかかる税金は？注意点や節税対策などを徹底解説

ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）への投資は、近年ますます身近になってきました。

しかし、その一方で、暗号資産にかかる税金について、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

どういうケースで税金がどのくらいかかるのかを知っておかないと、いざ確定申告の際に納税できなくなってしまいます。

そこで、本記事では、ビットコインにかかる税金や注意点、節税対策について、わかりやすく解説します。

ビットコイン投資で得た利益を最大限に活かすためにも、ぜひこの記事を参考にしてください。

ビットコイン投資で税金はかかる？

ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の売買で利益が出た場合は、原則として所得税がかかります。

仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」に分類されます。

雑所得とは、給与や事業所得など、一般的な所得に分類されない収入のことを指します。

そのため、他の所得と合わせて計算され、所得税率が決定されます。

一般的に、年間の雑所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

ただし、扶養されている方など、状況によっては33万円を超えた場合に確定申告が必要になるケースもあります。

仮想通貨の取引で生じた利益は、他の所得と合わせて計算されるため、確定申告の際には、税理士など専門家に相談することをおすすめします。

ビットコインにかかる税金区分は「累進課税」

ビットコインにかかる税金区分は「総合課税」の対象となるため、所得金額に応じて税率が変動する「累進課税」が適用されます。

つまり、ビットコインで得た利益が多いほど、税率も高くなるということです。

累進税率の計算は、少々複雑で、ビットコインの取引で得た利益だけでなく、他の所得もすべて合算して、所得税率が決定されます。

所得金額と税率については、以下の表を参考にしてみてください。

例えば、年収500万円の方がビットコインで100万円の利益を得た場合、所得税は以下の通り課税されます。

• 600万円×20% – 427,500円 = 772,500円

また、上記に加えて住民税などが課されるので、注意しましょう。

ビットコインは累進課税制度が適用されるため、最大税率55%と利益の半分以上が税金で引かれることを理解しておきましょう。

いざビットコインで億り人になっても税金が払えないとなると自己破産になるケースも少なくないので、税率については必ず目を通すようにしましょう。

所得の種類一覧

ここで、国税庁が掲載している所得区分の一覧について見ていきましょう。

ビットコインでかかる税金は上記の雑所得に該当するので、他の所得と間違わないようにしましょう。

ビットコインで税金がかかるケース

次に、ビットコインで税金がかかるケースについて解説していきます。

• ビットコインで買い物をした

• ビットコインを他の仮想通貨に交換した

• ビットコインの利益が20万円を超えた場合

• マイニング報酬を得たとき

ビットコイン投資をする際には、上記のケースで税金がかかるので、理解しておきましょう。

ビットコインで買い物をした

ビットコインで買い物をすると、実はビットコインを売却していることになり、課税対象になります。

例えば、1ビットコインを100万円で購入し、それが120万円になった状態で、120万円分の商品を購入した場合、その差額の20万円が課税対象となります。

ビットコインで買った商品は、現金で買った場合と異なるので、ビットコインで買い物をする際には十分注意して取り扱いましょう。

ビットコインを他の仮想通貨に交換した

ビットコインを他の仮想通貨に交換した場合、たとえ日本円に換金していなくても、税金がかかります。

これは、税務上、ビットコインを一旦売却し、その代金で別の仮想通貨を購入したとみなされるためです。

例えば、ビットコインを1BTC＝500万円で購入し、その後価格が上昇して1BTC＝520万円になったとします。

この状態で、520万円分のイーサリアムと交換した場合、20万円の利益が発生し、この利益に対して税金がかかることになります。

そのため、ビットコインを他の仮想通貨に交換する際には、課税対象になるケースがあることを把握しておきましょう。

ビットコインの利益が20万円を超えた場合

ビットコインなどの仮想通貨で得た利益が20万円を超えた場合、税金がかかるとともに確定申告が必要になります。

しかし、利益が20万円を超えない場合、課税対象にもならず確定申告も必要ありません。

また、学生や主婦など、扶養の方は33万円を超える利益が出た場合に課税対象になります。

そのため、課税対象になりたくない方は利益が20万円超えないように調整するようにしましょう。

マイニング報酬を得たとき

ビットコインをマイニングして得た報酬にも税金がかかります。

マイニングとは、簡単に言うと、仮想通貨の取引データを確定させることで報酬を得ることです。

そのマイニングでも20万円を超えると課税対象になります。

しかし、マイニング作業に関する経費を差し引けるので、20万円を超えても課税対象にならない場合もあります。

ビットコインにかかる税金に関する注意点

次に、ビットコインにかかる税金に関する注意点について解説していきます。

• 年間の利益が20万円を超えたら確定申告をすること

• 最大税率は55%になる

ビットコイン投資をする際には、税金がかかることを把握しておきましょう。

年間の利益が20万円を超えたら確定申告をすること

原則、ビットコインなどの仮想通貨で年間の利益が20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。

具体的には、仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われ、他の所得と合算して所得税が課されます。

そして、年間の雑所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。

しかし、保有しているだけの含み益は課税対象にならないため、確定申告も必要ありません。

最大税率は55%になる

仮想通貨の取引で得た利益は、雑所得として扱われ、他の所得と合算して、所得税が課せられます。

そして、累進課税が適用されるため、最大で55%の税金がかかります。

しかし、最大税率55%が全て税金として差し引かれるわけではなく、控除が適用できます。

最大税率の場合、4,796,000円の控除が可能です。

詳しい税率については国税庁のサイトを参照ください。

ビットコインにかかる税金の節税対策

最後に、ビットコインにかかる税金の節税対策について解説していきます。

• 年間の利益が20万円を超えないように調整する

• 法人化して税率を下げる

• ビットコイン投資にかかる経費を計上する

ビットコイン投資をする際に、ぜひ上記の節税対策を試してみてください。

年間の利益が20万円を超えないように調整する

極論、年間の利益が20万円を超えないように調整すれば、課税対象にもならず、確定申告も必要ありません。

そのため、含み益の状態でホールドするか、20万円を超えない額を利確するのが節税のコツです。

法人化して税率を下げる

法人化して税率を下げることで、節税対策になります。

個人区分で所得税を納める場合、最大税率は55%ですが、法人化して法人税を支払う場合、最高税率は約35％です。

そのため、所得税よりも最大20％程度の税率を引き下げられるので、結果的に節税に繋がります。

ビットコイン投資にかかる経費を計上する

ビットコイン投資にかかる経費を計上すると、節税に繋がります。

ビットコイン投資にかかる経費として計上できるものは、主に以下の通りです。

• ビットコイン投資のためのパソコンやスマホ

• インターネット回線代

• 仮想通貨に関する書籍代

• 仮想通貨セミナー受講するための宿泊費

上記以外にも経費の対象になるものはあるので、ビットコイン投資にかかったものを申告してみましょう。