イザカヤ編集部
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2025.03.04
仮想通貨ニュース
堂島取引所(大阪市)は、ビットコイン(BTC)先物の上場認可に向けた申請を今月末までに行う準備を進めています。認可されれば、アジアの伝統的な取引所として初めてビットコイン先物を取り扱うケースとなり、早ければ2025年度中にも円建てビットコインの先物取引が開始される見通しです。
日本では仮想通貨の投資家層が急拡大しており、日本暗号資産等取引業協会のデータによると、国内の仮想通貨口座数は過去2年で倍増し、昨年末時点で約710万口座に達しました。価格変動リスクを抑える手段として先物取引への関心が高まりつつあり、市場の活性化や機関投資家の参入が期待されています。
現在、ビットコイン先物取引は主にシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で行われており、香港取引所ではCMEのビットコイン先物価格に連動するETFが上場しています。堂島取引所が先物取引を開始すれば、アジアの取引時間帯における主要な価格指標となる可能性があります。また、日本市場において、先物取引の導入がビットコインETF解禁への布石となることも考えられます。
堂島取引所は、江戸時代の「堂島米市場」に起源を持ち、世界初の組織的な先物市場として知られています。現在は金や白金などの貴金属、トウモロコシや大豆といった農産物の先物取引を扱い、SBIホールディングスなど仮想通貨関連企業からの出資も受けています。
イザカヤ編集部
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