米フィデリティ、仮想通貨対応のIRA提供開始

フィデリティ・インベストメンツは、仮想通貨投資が可能な個人退職金口座（IRA）を導入しました。このサービスは、子会社であるフィデリティ・デジタルアセッツが提供し、現在の対応銘柄はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）の3種類に限定されています。

利用対象者は、18歳以上の米国市民で、フィデリティ・デジタルアセッツがサービスを提供する州に居住する人々です。口座の開設や維持に手数料はかからず、仮想通貨の取引には1%のスプレッドが適用されます。また、IRAの税制優遇措置は仮想通貨投資にも適用されるため、従来の資産と同様に税負担を抑えながら運用できます。

アメリカのIRAは、日本のiDeCo（個人型確定拠出年金）に類似した制度で、税制優遇のある退職金口座です。フィデリティは「トラディショナルIRA」「ロスIRA」「ロールオーバーIRA」の3種類を提供し、それぞれ異なる税制優遇措置が設けられています。

フィデリティの広報担当者は「顧客の多様な投資ニーズに応えるための新たな選択肢を提供する」とコメントしています。同社はビットコイン現物ETFやブロックチェーン関連サービスの提供にも積極的で、独自のステーブルコイン発行を計画しているほか、5月末にはイーサリアム上で米ドル建てマネーマーケットファンド「フィデリティ・トレジャリーデジタルファンド（FYHXX）」のオンチェーン版を立ち上げる予定です。

IRAのほか、米国では企業型退職金口座「401k」も広く利用されています。先週、ミー・タバービル上院議員は、401kでも仮想通貨投資を可能にする「金融自由法案（Financial Freedoms Act）」を提出する意向を発表しました。この法案は、米労働省が401kの投資先を制限する規制の導入を禁止する内容を含んでいます。

一方、ブラジルでは国家通貨評議会（CMN）が3月27日に年金基金の仮想通貨投資を禁止する決議を承認しました。仮想通貨の価格変動リスクなどを考慮した措置とみられます。

フィデリティの新サービス開始により、IRAを活用した仮想通貨投資の選択肢が広がる中、各国の規制動向にも注目が集まっています。

（参考）米フィデリティ、BTC・ETH・LTC投資可能な個人退職金口座を提供開始