暗号資産市場操作、8か月で440人の首謀者を特定

暗号資産市場における不正行為の一つであるポンプ・アンド・ダンプ（P&D）を検出するため、米コーネル大学の研究者らが新たなシステム「Perseus」を開発しました。このシステムは、ソーシャルメディア上のメッセージや市場のリアルタイムデータを収集・分析し、首謀者を特定することが可能です。

P&Dとは、個人やグループが特定の暗号資産の価格を人為的に引き上げ、その後売却して利益を得る一方で、他の投資家に損失をもたらす市場操作の手法です。研究者らは、首謀者をメッセージを発信する者、共犯者をそれを拡散する者と定義しています。

「Perseus」を用いた分析により、2024年2月16日から10月9日までの約8か月間に、438人の首謀者が322の銘柄で不正行為を行っていたことが明らかになりました。これらの不正行為による取引量への影響は約3.24兆ドル（約490兆円）に上るとされています。中には、1人の首謀者が192銘柄の暗号資産をターゲットにしていたケースもありました。最も頻繁に狙われた銘柄は時価総額1位のビットコイン（BTC）で、5人の首謀者が関与していたことが確認されています。

研究者らは、P&Dが分散型金融（DeFi）市場で盛んに行われており、2023年だけでDeFiを通じて2億4,160万ドル（約363億円）の利益が詐取されたと指摘しています。また、テレグラムなどのソーシャルメディアが、これらの不正行為の拡散に多く利用されていると述べています。

米国当局も、暗号資産のP&Dに対する取り締まりを強化しています。昨年10月には、ボストンの連邦検察が市場操作で金融サービス会社を初めて刑事告発し、4社と14人を起訴しました。さらに、ミームコイン市場におけるP&Dに関しても、集団訴訟が提起されるなど、規制の動きが広がっています。

研究者らは、「Perseus」の導入により、規制当局が監督能力を大幅に強化し、暗号資産市場の健全性と安定性を高めることができると期待しています。

（参考）仮想通貨の相場操縦、8か月で440人の首謀者を検出