仮想通貨の規制状況は？日本や海外の規制について解説

仮想通貨は、世界中で注目を集めています。

しかし、各国政府は、仮想通貨に対するあらゆる規制をかけており、仮想通貨の保有すらを禁止している国も存在します。

今回は、そんな仮想通貨を取り巻く規制について、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。特に、日本国内と海外の規制の違いや、海外取引所を利用する際の注意点などについて詳しく見ていきましょう。

仮想通貨に興味がある方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

仮想通貨に対する規制

まずは、仮想通貨に対する規制について解説していきます。

• 仮想通貨売買や交換を行う業者は金融庁に登録する必要がある

• 取扱い通貨の説明や手数料に関する情報提供、社内規則の整備などが義務付けられている

• マネーロンダリングに対する規制

日本をはじめ海外でも仮想通貨に対する規制は増えてきており、今後新たな規制がされる可能性があります。

仮想通貨売買や交換を行う業者は金融庁に登録する必要がある

仮想通貨の売買や交換を行う事業者は、金融庁への登録が義務付けられています。

金融庁への登録が必要な理由は、仮想通貨取引が、私たちの生活に深く関わるお金に関わる行為だからです。

お金に関わる行為には、不正が行われたり、投資家の方々が不当な損害を被ったりするリスクがつきものです。

そこで、国は、これらのリスクを最小限に抑えるために、仮想通貨取引を行う事業者に対して、一定の基準を満たすことを義務付けています。

金融庁に登録されている事業者は、安全な仮想通貨取引所と判断できるので、登録されているか必ず確かめましょう。

取扱い通貨の説明や手数料に関する情報提供、社内規則の整備などが義務付けられている

仮想通貨取引の安全性と透明性を高めるため、近年ではさまざまな規制が導入されています。

特に、仮想通貨交換業者に対しては、取扱い通貨に関する詳細な説明や手数料体系の明確化、そして内部規則の整備といった義務が課されています。

仮想通貨交換業者は、取り扱う全ての仮想通貨について、その特徴や仕組み、発行主体などを明確に説明する必要があります。

もちろん、各取引所によって異なるため、自分が利用する取引所がどのような内容なのか確認しておきましょう。

マネーロンダリングに対する規制

仮想通貨は、マネーロンダリングに対する規制が導入されています。

そもそもマネーロンダリングとは、犯罪によって得た不正な資金の出所を隠蔽し、合法な資金のように見せかける行為です。

仮想通貨がマネーロンダリングに利用される主な理由は、以下の点が挙げられます。

• 匿名性：仮想通貨取引には、実名での本人確認が必ずしも求められないため、身元を隠して取引を行うことができます。

• 迅速性：仮想通貨取引は、従来の銀行取引に比べて非常に迅速に行えるため、資金を迅速に移動させることができます。

• グローバル性：仮想通貨は、国境を越えて取引できるため、資金を世界中に迅速に移動させることができます。

そんなマネーロンダリングですが、多くの国で対策がされています。

• 取引所の登録制：仮想通貨取引所に対して、登録制を導入し、事業者の身元確認や業務内容の監督を行っています。

• 顧客確認：仮想通貨取引所は、顧客に対して本人確認を行うことを義務付けられています。

• 疑わしい取引の報告：仮想通貨取引所は、マネーロンダリングに利用されている疑いのある取引について、金融当局に報告することが義務付けられています。

• トラベル・ルール：送金者と受取人の情報を取引の際に伝達する「トラベル・ルール」の導入が進んでいます。

日本の仮想通貨の規制状況

ここからは、日本の仮想通貨の規制状況について解説していきます。

• 2017年：資金決済法・犯罪収益移転防止法等の改正

• 2020年：資金決済法・金融商品取引法等の改正

• 2023年：改正資金決済法

それでは、それぞれ見ていきましょう。

2017年：資金決済法・犯罪収益移転防止法等の改正

2017年、日本の仮想通貨を取り巻く状況は大きく変わりました。

これまでグレーゾーンだった仮想通貨が、資金決済法と犯罪収益移転防止法の改正によって、明確な法的規制を受けることになりました。

この法律改正によって、仮想通貨交換業者は登録制となり、利用者保護のためのルールが整備されました。

具体的には、本人確認義務の厳格化や、不透明な取引への監視強化などが挙げられます。

仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要となった他、口座開設時には本人確認を義務付けるなどの規制整備が進みました。

これにより、仮想通貨取引の安全性が高まり、安心して利用できる環境が整いつつあります。

2020年：資金決済法・金融商品取引法等の改正

2020年5月、日本では資金決済法が改正され、仮想通貨の名称が「暗号資産」へと変更されました。

この改正には、次のようなものがあります。

• 仮想通貨の名称が「暗号資産」に変更された

• 暗号資産デリバティブ取引に関する規制が導入された

• セキュリティトークンと呼ばれる証券的なデジタルトークンを利用した取引や資金調達（STO）にかかわる改正が行われた

• 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等が改正され、「金融サービスの提供に関する法律」が成立した

仮想通貨に興味がある方は、時々表記が「暗号資産」となっていて疑問に思った方も多いと思います。

仮想通貨の名称が変わったのは、今回の「資金決済法・金融商品取引法等の改正」によるものでした。

また、金融商品取引法では、無登録で金融商品取引業を行った者には「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」が科され、または併科されます。

2023年：改正資金決済法

2023年、改正資金決済法の施行により、ステーブルコインと呼ばれる新しい種類の仮想通貨が規制の対象となりました。

改正資金決済法では、ステーブルコインの発行や取引に関するルールが定められ、ステーブルコインが電子決済手段として規制の対象になりました。

また、改正資金決済法の対象事業者は、高額のチャージや移転が可能な電子マネーについて本人確認が義務化されました。

海外の仮想通貨の規制状況

次に、海外の仮想通貨の規制状況について解説していきます。

• 中国：2017年に仮想通貨取引所を禁止

• 中国：2021年にマイニングと仮想通貨の使用を禁止

• 韓国：仮想通貨資金の80%以上をコールドウォレットへの保管を義務付け

海外でも各国で仮想通貨の規制がされています。

中国：2017年に仮想通貨取引所を禁止

中国では、2017年に仮想通貨取引所を禁止する規制がされました。

当時、海外でも主要な仮想通貨取引所である「ビットコインチャイナ」は、2017年に中国本土での取引業務を閉鎖しました。

それにより、多くの投資家が国外の取引所へと移行しました。

また、中国での仮想通貨の規制によって、ビットコインの価格は一時期9%も下落しました。

中国：2021年にマイニングと仮想通貨の使用を禁止

2021年、中国は仮想通貨に対して厳しい規制を導入し、マイニングと仮想通貨の使用を全面禁止しました。

当時は、中国がビットコインのマイニングをする中心となっていたため、マイナーの大移動が起きました。

中国が過去にも仮想通貨の規制した理由は、「マネーロンダリングなど犯罪に使われるリスクがあるから」だと考えられます。

仮想通貨は、匿名性が高いため、マネーロンダリングやテロ資金調達に悪用されるリスクが指摘されていました。

そこで、中国政府は、これらの犯罪行為を防止するために、いち早く仮想通貨の取引を厳しく規制したと考えられます。

韓国：仮想通貨資金の80%以上をコールドウォレットへの保管を義務付け

韓国では、2024年に仮想通貨資金の80%以上をコールドウォレットへの保管を義務付ける「仮想通貨ユーザー保護法」が施行されました。

これは、仮想通貨のあらゆるリスクを鑑みて、韓国の仮想通貨サービスプロバイダーがユーザーの仮想通貨資金の80%以上をコールドウォレットへの保管を義務付けするものです。

各国で仮想通貨を規制する理由

次に、各国で仮想通貨を規制する理由について解説していきます。

• 価格変動が大きく、銀行側のリスクを低減させるため

• マネーロンダリングを防止するため

仮想通貨を規制する理由は何でしょうか。

価格変動が大きく、銀行側のリスクを低減させるため

日本を始め、各国で仮想通貨を規制する理由は、「価格変動が大きく、銀行側のリスクを低減させるため」です。

銀行は、預かったお金を安全に管理し、安定した収益を生み出すことが主な役割です。

しかし、仮想通貨のような高リスクな資産を扱うことで、銀行の経営が不安定になる可能性があります。

そのため、各国の中央銀行は、銀行が仮想通貨に過度に投資することを防ぎ、金融システム全体の安定化を進めようとしています。

その結果、仮想通貨を規制する形になるということです。

マネーロンダリングを防止するため

また、仮想通貨は匿名性が高いため、マネーロンダリングやテロ資金調達など、違法な活動に利用されるリスクも指摘されています。

各国政府は、これらの犯罪行為を防止するために、仮想通貨取引に関する情報開示を義務付けたり、取引所に対する規制を強化したりしています。

海外の仮想通貨取引所を利用する際の注意点

最後に、海外の仮想通貨取引所を利用する際の注意点について解説していきます。

• 運営元の国で規制がされているか確認する

• 海外の取引所で得た利益でも税金がかかる

• 運営会社の安全性を確認する

海外の仮想通貨取引所を利用する際には、上記に注意しておきましょう。

運営元の国で規制がされているか確認する

海外の仮想通貨取引所を利用する際に、運営元の国で規制がされているか確認しましょう。

仮想通貨は、国によって規制の度合いが大きく異なります。

中には、仮想通貨取引自体が禁止されている国も存在します。

そのため、あなたが利用しようとしている海外の取引所が、どの国の規制を受けているのかをしっかりと確認しておくことが非常に重要です。

もし、あなたが利用している取引所の運営元国で、突然仮想通貨取引が禁止されたり、取引所が閉鎖されたりした場合、あなたの資産が凍結されてしまう可能性があります。

また、法的な保護を受けられないため、トラブルが発生した場合に解決が難しくなるケースも考えられます。

海外の取引所で得た利益でも税金がかかる

日本に住んでいる方は、海外の取引所で得た利益でも税金がかかります。

海外の取引所で得た利益は、「雑所得」として課税されます。

そのため、国内取引所を利用する場合と同様に、一定額を超える利益が出た場合は確定申告が必要になります。

運営会社の安全性を確認する

海外の仮想通貨取引所を利用する際に、運営会社の安全性を確認しましょう。

海外では、数多くの仮想通貨取引所が存在します。

なかには、悪質な業者による詐欺やハッキングといったトラブルが相次いでおり、必ずしも安全とは限りません。

そのため、まず注目すべきは取引所の設立年数や取引量です。

長い歴史があり、多くのユーザーから支持されている取引所は、それだけ信頼性が高いと言えるでしょう。

また、セキュリティ対策についても十分に確認することが重要です。