アマゾンにビットコイン保有を提案：資産5%活用を検討要請

アマゾンに対するビットコイン保有提案は、自由市場経済を支持するシンクタンク「ナショナル・センター・フォー・パブリック・ポリシー・リサーチ（NCPPR）」が主導しました。同機関は、アマゾンが保有する約880億ドル（約13兆円）の現金や有価証券がインフレで価値を損なうリスクに直面していることを指摘し、代替として資産の5%をビットコインで保有する利点を分析するよう提案しました。

提案書によると、ビットコインは2024年の年間リターンが前年比131%と、企業債券のリターンを大きく上回るパフォーマンスを記録しています。また、主要株主のブラックロックやフィデリティがビットコインETFを提供していることも、導入の現実性を高める要因として挙げられました。

さらに、同じくビットコインを財務戦略に組み込んだ企業の成功例も紹介されています。マイクロストラテジーは保有資産で大幅な利益を達成し、株価もアマゾン株を大きく上回る成長を遂げています。また、マラソン・デジタルやジーニアス・グループといった企業も、積極的にビットコインを活用しています。

NCPPRは、アマゾンの株主や経営陣に対し、ビットコインの活用が企業の財務安定性や株主価値を向上させる可能性を伝え、戦略の一環としての検討を求めています。この動きが他の企業にも波及するか注目が集まっています。

（参考）米アマゾンにビットコイン財務戦略の株主提案「資産5%の保有検討」を要請