中国裁判所、仮想通貨賃金支払いを違法と判断

深セン裁判所：仮想通貨賃金支払いは違法

中国・深センの裁判所は、仮想通貨USDTを賃金として支払う取り決めが労働法に違反すると判断しました。この判決は、2021年に企業を相手取った労働者の訴訟を受けたものです。訴訟では、労働者が入社時に約束された賃金の一部を仮想通貨で受け取る取り決めが履行されなかったと主張しましたが、裁判所は、仮想通貨は中国当局が定めた法定通貨でないため、「公序良俗に反する」として支払いを認めませんでした。

また、中国当局が2021年9月に発表した仮想通貨取引禁止令を根拠とし、USDTを含む仮想通貨は「市場で流通すべきではない」と強調しました。この判決は、企業が仮想通貨で賃金を支払う行為が労働者の法的保護を阻害する可能性があると警告しています。

上海裁判所：仮想通貨の個人所有は合法

一方、上海の裁判所は、仮想通貨が「財産的属性」を持ち、個人所有が合法であるとする判例を示しました。このケースはICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関連するものであり、仮想通貨による資金調達は禁止されるものの、個人の所有権自体は法律で否定されていません。

裁判所は、仮想通貨をビジネスで利用する場合、犯罪や金融秩序の混乱に繋がるリスクを指摘しましたが、仮想商品としての性質と所有権の合法性を認めました。

法的状況の混迷と今後の展望

深センと上海で異なる判断が下されている現状は、中国における仮想通貨の法的位置づけがいまだ統一されていないことを浮き彫りにしています。一部では、中国が仮想通貨に対する政策を徐々に緩和している兆しではないかと期待されていますが、政府は依然として厳しい規制を維持しています。

仮想通貨コミュニティは、国際的な支持拡大の中で中国政府の政策転換を注視していますが、現在の状況では仮想通貨の取引や利用に対する慎重な対応が求められます。

（参考）中国の裁判所、仮想通貨による賃金支払いを違法と判断