仮想通貨とは？メリット・デメリット、仕組みや入手方法をわかりやすく解説

仮想通貨という言葉は、日々のニュースや会話の中で耳にする機会は増えています。しかし、実際には「仮想通貨って何？」と疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、仮想通貨の世界を、初めての方から既に仮想通貨を保有している方まで、誰もが役立つ情報を分かりやすく解説していきます。仮想通貨の特徴、そのメリットとデメリットは何か。さらに、仮想通貨を手に入れる方法や、日々の生活でどのように利用できるのかまで、投資や生活に役立つ内容をお届けします。

仮想通貨とは？

仮想通貨は、インターネット上で使われるデジタル形式のお金です。特定の国や政府によって発行されるわけではなく、複雑な計算を基にした技術（ブロックチェーン）によって管理されます。この技術により、安全で信頼性の高い取引が可能になります。2008年10月にサトシ・ナカモトと名乗る人物（詳細については不明）がビットコインに関する論文を発表したことにより仮想通貨は誕生しました。暗号資産とも呼ばれ、近年では価値のある資産としても注目されています。

仮想通貨の特徴

・非中央集権性： 仮想通貨の大きな特徴は、政府や銀行などの一つの中央機関に依存しないことです。これにより、ユーザー間で直接、迅速かつ効率的に取引が可能となります。

・ブロックチェーン技術： すべての取引記録は、ブロックチェーンと呼ばれるデジタル台帳に保存されます。この台帳は分散されており、一箇所でのデータの改ざんが困難であるため、セキュリティが非常に高いとされます。

・匿名性：取引の際、実名を明かさずに行うことができます。ただし、すべての取引記録は公開されているため、完全な匿名性というわけではありません。

法定通貨のような伝統的な金融システムとは異なり、中央銀行や政府による直接的な管理を受けず、紙幣や硬貨のような物理的実体を持ちません。インターネット上のみで取引できる電子データであることが、安全性を保ちつつ、ユーザー間での直接的な交換を可能にしています。

仮想通貨の仕組み

直接的な管理者のいない非中央集権型の仮想通貨を実現しているのは「ブロックチェーン技術」です。ブロックチェーン技術は複数の取引履歴「トランザクション」をひとつにまとめた箱「ブロック」を鎖「チェーン」のようにつなげていることに由来しています。分散型台帳技術（DLT）の一種で、全ての取引記録をネットワーク参加者全体で共有することによって、一部のシステムに不具合が起きた場合でも正常に機能する構造になっています。これにより、取引データの改ざんを防止することができ、非中央集権型のデジタル通貨を実現しています。

仮想通貨の種類

仮想通貨はビットコインとそれ以外のアルトコインに大きく分類されます。

ビットコイン（BTC）は、世界で初のブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨であり、

最もよく知られた仮想通貨です。供給量の上限が2100万枚に設定され、約4年毎の半減期を迎えることで、ビットコインの新規発行ペースが徐々に減少しています。これにより希少性や将来性が高く評価され仮想通貨の中で時価総額が最も大きいです。

アルトコインは、ビットコイン以外の暗号資産で、多種多様なコインが数万種類存在します。イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、時価総額の大きなコインから時価総額の小さい無名のコインまで様々です。アルトコインはビットコインよりもボラティリティが大きく、価格の大きな上昇や下降が見られることが特徴です。

主要なアルトコインとしてイーサリアム、リップル、シバイヌ、アバランチ、ポルカドット、チェーンリンク、ポリゴン、ビットコインキャッシュ、ライトコインなどがあり、それぞれに特徴や利用シーンがあります。例えば、イーサリアムはスマートコントラクト機能があり、多くのICO（Initial Coin Offering：資金調達）やDApps（Decentralized Applications：分散型アプリケーション）の基盤として使われています。リップルは国際送金に強みを持ち、大手企業との提携が多数あります。シバイヌはドージコインを模倣したミームコインとして知られ、大きな注目を集めました。ミームコインとはパロディやジョークから生まれたユニークなコインの総称です。

将来性のあるアルトコインを見分けるポイントとして、知名度のある取引所に上場しているか、出来高が多いか、通貨としての性能が優れているか、SNSで情報を頻繁に発信しているか、ホワイトペーパー（プロジェクトの目的や概要、技術的な詳細）の内容がしっかりしているか、時価総額が高いかなどが挙げられます。

仮想通貨のメリット

仮想通貨は法定通貨や電子マネーではできなかったことを可能にするテクノロジーです。

取引のスピードと低コスト

銀行を介さずに直接ユーザー間で取引を行うことで、仮想通貨は国境を越えた送金を迅速かつ安価に実現します。これによって中央管理者による承認や送金のプロセスを省くことが可能となり、伝統的な銀行システムと比較して、取引コストが大幅に削減されます。

中でもリップルは国際送金に強みのある仮想通貨です。公表データでは、3.3秒で送金が完了し手数料も0.0004ドルで利用できるとされており、従来の送金システムでは到底できなかったレベルの送金システムを実現しています。

国際的な取引の容易さ

仮想通貨は特定の発行母体を持っていないグローバルなデジタル通貨のため、国境を意識せずに使用できます。世界中には銀行口座を持たない人々が大勢いますが、インターネットがあれば仮想通貨にアクセスできるため、これまで金融サービスの恩恵を受けられなかった人々に新たな可能性を提供できます。今後スターリンクなどの宇宙インターネットが広がり、インターネットへのアクセスがより容易となり、特に開発途上国においては、仮想通貨が金融包摂を進める重要なツールとなり得ます。

24時間365日の取引可能

仮想通貨市場は、その運用がインターネット上で行われるため、世界中のどこからでもアクセスが可能であり、24時間365日取引が行えるという特性を持っています。これは従来の為替市場とは一線を画し、地政学的な出来事や他国の経済指標の発表など、グローバルな市場動向に即座に反応することができるため、投資家にとって大きな魅力の一つとなっています。

仮想通貨のデメリット

仮想通貨は多くのメリットがある一方で、比較的新しい技術でありデメリットも存在します。

価格の大きな変動

仮想通貨市場は極めてボラティリティが高く、短期間で価格が大きく変動することがあります。株式や債券などの伝統的な金融市場と比較してまだ新しく、市場規模も比較的小さいです。そのため、少ない資金の流入や流出でも価格に大きな影響を及ぼすことがあります。この不確実性は、高いリターンの可能性を秘めていますが、同時に大きなリスクも伴います。

セキュリティリスク

オンラインの性質上、仮想通貨はハッキングやフィッシング詐欺などのセキュリティリスクに晒されています。例えば下記のような事例があります。

マウントゴックス事件：2014年に起きたマウントゴックス事件は、仮想通貨史上最大のハッキング事件の一つです。約85万BTCが消失し、当時の価値で約48億ドルに相当する大規模な損失が発生しました。この事件は、仮想通貨取引所のセキュリティ管理の甘さを露呈し、業界全体でセキュリティ対策の強化が叫ばれるきっかけとなりました。

DAO事件：2016年、分散型自律組織（DAO）から約360万ETHが盗難されました。この事件はスマートコントラクトの脆弱性を突かれたもので、ブロックチェーン技術自体の安全性に疑問を投げかける出来事でした。

Coincheck事件：2018年、日本の仮想通貨取引所Coincheckから約58億円相当のNEMコインが不正に外部へ送金される事件が発生しました。この事件は、マルチシグネチャなどのセキュリティ技術を採用していなかったことが原因と指摘されています。

これらの事例を受け、日本では主に金融庁によって様々な安全確保のための制度が整備されています。

法律による規制の可能性

仮想通貨はその匿名性や国境を越えた取引の容易さから、世界中で急速に普及しています。しかし、その特性は同時にマネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪に悪用されるリスクを高めるため、各国政府は仮想通貨に対する規制の導入を進めています。例えば、中国では2021年以降仮想通貨取引が禁止されています。新しい金融技術であるため、多くの国で規制が未確定または進行中です。将来的に新たな規制が導入される可能性があり、市場に影響を与えることがあります。

仮想通貨の入手方法

仮想通貨の入手方法には取引所で法定通貨で購入する方法とマイニングによって入手する方法があります。

暗号資産交換業者(取引所)で購入

金融庁に登録された信頼できる仮想通貨取引所を利用して、法定通貨（例：円、ドル）で仮想通貨を購入するのが最も一般的な方法です。取引所によって扱っている仮想通貨や手数料（スプレッド）が異なります。購入方法は証券会社で株を購入するのと同様です。まずは取引所で自分のアカウント（口座）を作成します。そのアカウントに法定通貨を入金するか、既に持っている仮想通貨を預けることで仮想通貨を購入することが可能です。

マイニングで入手

マイニングは「採掘」という意味です。複雑な数学的問題を解決することで、トランザクションの正当性を証明し、新しいブロックをブロックチェーンに追加するプロセスのことを指します。このプロセスは、マイナーと呼ばれるネットワーク参加者によって実行されます。マイナーは作業報酬として、新たに発行される仮想通貨を受け取ることができます。採掘者が金を採掘することと、複雑な計算を行って仮想通貨を得ることが似ているためマイニングと呼ばれています。マイニングを通じて仮想通貨を入手するには、高い計算能力を持つハードウェアが必要です。初期のビットコインマイニングでは、一般的なパソコンでも参加できましたが、現在では特化したマイニング機器を用いて行うことが主流となっています。

仮想通貨の使い道

仮想通貨の使い道は日々拡大しています。今後日常生活の中で、法定通貨のように利用される日が来るかもしれません。現状では、以下の通りの利用方法があります。

送金手段

仮想通貨は、国内外を問わず、迅速かつ安価な送金手段として使用されます。インターネットがあれば利用可能なため、伝統的な銀行送金よりも容易に送金することができます。

資金調達手段

スタートアップ企業などは、初期資金を集めるためにICO（Initial Coin Offering）を利用することがあります。これは、新しい仮想通貨を発行して、投資家から資金を集める方法です。伝統的な株式公開（IPO）に似ていますが、ICOでは株式ではなく、独自のトークンが発行され、これにより資金を調達します。低コストで迅速に実行可能であり、規制が少ないため、世界中の投資家から資金を集めやすい利点があります。トークンが取引所に上場すれば投資家は所有しているトークンを売買することができるようになります。

ショッピングでの決済手段

多くのオンラインショップや実店舗で、ビットコインなどの仮想通貨による支払いが受け入れられています。例えば、オンラインマーケットプレイスのOverstock.comでは主要な仮想通貨での支払いを受け付けており、日本でもビックカメラ.comでビットコイン決済ができます。さらに、2020年以降、PayPalやSquareなどの決済プラットフォームが仮想通貨に対応し始め、仮想通貨決済の利用可能範囲は急速に広がっています。

レンディング

仮想通貨レンディングは、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を一定期間、他者に貸し出し、その間に発生する利息を収益として得る仕組みです。レンディングは、一般に銀行預金や一部の株式投資に比べて、高い利率の場合が多く、魅力的な収益源となり得ます。レンディングサービスを提供しているプラットフォームも増えており、仮想通貨を利用した資産形成の選択肢となっています。

仮想通貨の注意点

仮想通貨市場は急速に発展しており、魅力的な投資先です。ただし多くのお金が動くため実際に投資を行う際はその安全性や信用を入念に確認する必要があります。

投資などの勧誘

仮想通貨への投資は高いリターンを期待できますが、同時にリスクも伴います。不透明な案件や保証されたリターンを謳う勧誘には注意が必要です。特にハイリターンを保証するプロジェクトや未公開ICOへの投資勧誘は被害相談が増えているため、金融庁などの公的機関が提供する情報や警告を参照し自己責任で慎重に行うことが大切です。

仮想通貨によって得られた利益は課税対象　

投資によって得られた利益は、多くの国で税金の対象となります。仮想通貨の売却、使用、マイニングによる報酬など、利益が発生した場合は適切に申告し、税金を納める必要があります。日本では個人で仮想通貨から得た利益は「雑所得」として扱われ、所得税の対象となりますので注意が必要です。