ビットコイン含み益に課税リスク浮上、企業へ影響

米マイクロストラテジー社が仮想通貨ビットコイン（BTC）の未実現利益に対する課税リスクに直面しています。同社は46万1,000BTCを保有し、その価値は約7.5兆円に達していますが、2022年のインフレ抑制法による法人代替最低税（CAMT）の適用により、3兆円を超える含み益に15%の税率が課される可能性が指摘されています。この報道を受け、同社の株価は5.2%下落しました。

税務の専門家によれば、株式の未実現利益は免税対象となる場合が多い一方で、仮想通貨に関しては具体的な規定が不足しています。また、会計基準の変更により、これまで無形資産とされてきたビットコインが公正市場価格で評価されるようになり、財務報告にも利益が反映されるようになりました。

仮に税務当局が免税措置を認めなかった場合、マイクロストラテジーは含み益に対する税金を支払うためにビットコインを売却する必要が生じる可能性があります。さらに、仮想通貨規制の見直しや免除措置の議論が進行しており、これが同社の今後の税務責任に大きく影響すると見られます。

今回の事例は、仮想通貨を巡る規制の課題とその影響を浮き彫りにしており、他の大規模保有者にとっても重要な教訓となる可能性があります。

（参考）マイクロストラテジー、3兆円のビットコイン含み益に対する税金リスクに直面か　WSJ報道

イザカヤ編集部

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