イザカヤ編集部
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2025.01.31
仮想通貨ニュース
現行の制度では、暗号資産取引による利益は雑所得として総合課税の対象となり、最大で55%（住民税含む）の税率が適用されています。一方、株式などの金融商品取引は申告分離課税で一律20%の税率が適用されています。このような税制上の違いから、暗号資産の法的位置付けや課税方法の見直しが求められており、金融庁は資金決済法の改正や金融商品取引法の規制対象とすることも検討しています。
自民党は昨年12月にWeb3ワーキンググループを新設し、個人の暗号資産取引への申告分離課税の導入などを提言しています。法人税については既に制度改正が実現しており、今後も暗号資産に関する税制や制度の見直しが進められる見通しです。
金融庁は、暗号資産を国民の資産形成に資する金融商品として位置づけ、上場株式等と同等の投資家保護規制や税務当局への報告義務の整備を前提に、課税の見直しを検討するとしています。これにより、暗号資産取引に係る課税上の取扱いが見直される可能性があります。
暗号資産の税制見直しに関する議論は、今後も注目を集めると考えられます。金融庁や政府の動向に注視し、最新の情報を確認することが重要です。
イザカヤ編集部
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