中国企業SOS、5000万ドルのビットコイン購入発表で株価急騰

中国を拠点とする金融サービス企業「SOS」が11月27日、取締役会で5000万ドル相当のビットコイン購入を承認したと発表しました。このニュースを受け、同社の株価は当日43%近く急騰し、終値は9.93ドルとなりました。その後の時間外取引ではさらに14.5%上昇し、11.36ドルに達しています。

SOSはウィスコンシン州でビットコインマイニング施設を運営しており、今回の投資を「価値保存手段および戦略的資産」として位置づけています。同社は、ビットコインを活用した「投資、トレーディング、裁定取引戦略」を通じてリターンの最大化を目指すとしています。ヤンダイ・ワンCEOは声明で、「ビットコインETFの登場や米国でのデジタル資産規制の改善が市場の成長を支えている」と強調しました。

当日の取引中、同社の株価は一時15.35ドルまで上昇しましたが、引け間際に下落。一方、今年に入り86.5%下落しており、8月にはニューヨーク証券取引所から上場基準違反の通知を受けるなど苦境に立たされています。

また、11月にはビットコイン価格が約40%上昇し、一時9万9860ドルの高値を記録。この流れを受け、他企業もビットコイン投資を発表しています。例えば、動画プラットフォーム「ランブル」は2000万ドルの購入を決定し、株価が13%上昇。また、AI教育サービスの「ジーニアス・グループ」も110BTCを1000万ドルで取得し、将来的には準備金の90%をビットコインで保有する計画を示しています。

SOSの動きは、こうしたビットコイン市場での企業の積極的な姿勢の一環といえますが、同社が現在の厳しい経営状況を乗り越えられるかは、今後の市場動向とビットコイン価格の推移にかかっています。

（参考）中国企業SOS　最大5000万ドルのビットコイン購入を発表　米国での上場株式は40％上昇