イザカヤ編集部
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2024.12.29
仮想通貨ニュース
暗号資産関連の調査を行うHODL15Capitalの報告によれば、ビットコインを財務資産として保有する上場企業は全世界で70社を超えています。上位10社を国別に見ると、アメリカが圧倒的なシェアを誇り、8社がランクイン。これに続くのがカナダと香港の企業です。
マイクロストラテジー: 444,262
マラソンデジタル: 44,394
ライオットプラットフォームズ: 17,429
ハット8: 10,096
テスラ: 9,720
米マイクロストラテジーは、2位のマラソンデジタルに対し約10倍の保有量を持ち、首位を堅持しています。同社はビットコインの保有を通じて株式価値を高める戦略を取っており、直近では約880億円相当のBTCを7週連続で購入しました。この結果、主要株価指数であるナスダック100に加わる快挙も達成しています。
日本企業もランキングに名を連ねており、その戦略は多岐にわたります。
メタプラネット(15位):日本版マイクロストラテジー”とも称される同社は、取締役会で正式にビットコイントレジャリー事業を開始すると決議しました。今後、BTCを用いた新たな事業展開が期待されています。
ネクソン(16位):大手ゲーム企業のネクソンは、2021年に初めてBTCを購入。同社社長は、これを“株主利益を守るための長期的な戦略”と位置付けています。
リミックスポイント(36位):エネルギー関連事業を行うリミックスポイントは、BTCを保有通貨の価値変動リスク分散策として活用。円安進行リスクへの対応の一環としても注目されています。
世界的なインフレや地政学的リスクが高まる中、ビットコインを財務資産として活用する企業は増加傾向にあります。特に日本企業の戦略は多様化しており、今後も注目されることでしょう。
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