トランプ大統領、XRP・SOL・ADAを含む「仮想通貨準備金」創設を発表

トランプ大統領は、日本時間3日0時過ぎに自身の公式SNS「Truth Social」で、米国の暗号資産産業を支援する新たな政策を発表しました。この政策の中心となるのが、XRP、ソラナ（SOL）、エイダ（ADA）などの主要な仮想通貨を含む「仮想通貨準備金」の創設です。この発表を受け、これらの仮想通貨の価格は急騰しました。

また、既に米国証券取引委員会（SEC）により上場投資信託（ETF）として承認されているビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）も、この準備金の中核を成すことが確認されています。

トランプ政権のAI・仮想通貨特命官であるデビッド・サックス氏は、この新政策がトランプ大統領の就任初週に署名された大統領令14178号と一貫した取り組みであると述べています。政策の詳細は、今週7日に開催される「ホワイトハウス仮想通貨サミット」で発表される予定であり、業界内外から大きな関心が寄せられています。

トランプ大統領は、以前よりバイデン政権下でのSECによる過剰な規制環境からの転換を図り、選挙期間中から掲げていた「米国を世界的な仮想通貨の中心地にする」という目標を再度強調しました。彼のスローガンである「MAKING AMERICA GREAT AGAIN」と共に締めくくられたこの発表は、仮想通貨業界にとって大きな転換点となる可能性があります。

（参考）トランプ大統領がXRP、SOL、ADAを含む「仮想通貨準備金」の創設を発表