韓国大統領選で仮想通貨ETF導入に現実味

韓国では、尹錫悦前大統領の罷免に伴う大統領選挙が6月に行われる予定であり、両主要政党が仮想通貨政策に注力しています。11日に候補者登録が締め切られ、12日から選挙運動が始まりました。韓国では仮想通貨への関心が非常に高く、2024年11月時点で国民のおよそ30％にあたる約1,560万人が暗号資産を取引しているとされています。

このような背景から、選挙戦において仮想通貨政策は有権者、特に若年層へのアピールポイントとなっており、仮想通貨現物ETFの導入が大きな関心を集めています。

与党である「国民の力」は、候補者の金文洙（キム・ムンス）氏が公約の一つとして仮想通貨現物ETFの認可推進を掲げています。彼は「中間層の資産形成を支援する」とし、総合所得税の物価連動制導入や、ISA口座に対する税制優遇の拡充といった政策をあわせて提案しています。また、同党は「仮想通貨市場の制度化と活性化」に向けて、取引所と銀行の連携規制の見直し、機関投資家の市場参加支援、STO（トークン化証券）の法制化、ステーブルコイン規制の整備などを盛り込んだ具体策を打ち出しています。

一方、最大野党「共に民主党」の候補である李在明（イ・ジェミョン）氏も、仮想通貨政策に力を入れています。李候補は若者が資産を築きやすい環境の整備を掲げ、現物ETFの導入と安全な投資環境の構築を主張。仮想通貨の取引手数料を株式と同水準まで引き下げる方針や、統合監視システムの導入も計画しています。また、金融知識を深めるためのプログラム提供や、利子付き貯蓄制度の導入も公約に含まれています。

さらに、同党はウォン建てステーブルコイン市場の形成にも意欲を見せており、資本流出の防止や経済主権の確立に向けた取り組みを進める方針です。未来経済成長戦略委員会が主催したセミナーでは、デジタル金融産業の強化と国際競争力の確保が議論され、制度面での早急な対応が求められていることが確認されました。

こうした中、仮想通貨課税に関する方針転換も注目されています。本来、2025年1月から導入予定だったキャピタルゲイン課税の実施が、2027年まで延期されることになり、投資家にとっての環境改善と政策の柔軟性が感じられる動きとなっています。この変更は2023年12月、改正所得税法の成立によって正式に決定され、同時に金融投資所得税の廃止も盛り込まれました。

このように、韓国では主要政党が共に仮想通貨の現物ETF導入に前向きな姿勢を示しており、今後の法整備と市場整備が加速する可能性が高まっています。選挙結果が仮想通貨市場に与える影響にも注目が集まっています。

（参考）韓国大統領選、仮想通貨現物ETF導入公約で実現性高まる