韓国大統領選、仮想通貨ETF政策が争点に

韓国では、6月に行われる大統領選挙を前に、主要政党が仮想通貨に関する政策を積極的に打ち出しています。今回の選挙は、前大統領である尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏の罷免により実施されるもので、候補者登録はすでに締め切られ、選挙活動が本格化しています。仮想通貨への関心が高い韓国では、すでに約1,560万人、すなわち国民の約3割が仮想通貨を取引していると報じられており、投資層の支持を得るために仮想通貨政策が選挙戦の鍵を握ると見られています。

与党「国民の力」からは、金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官が公認候補として立候補し、経済活性化と中間層の資産形成を支援する「10大公約」を発表しました。その中には、仮想通貨現物ETFの導入推進が盛り込まれています。また、同党は4月末に開催された緊急対策委員会においても、仮想通貨制度の改革案を提示しました。具体的には、仮想通貨取引所と銀行の一対一ルールの撤廃、法人・機関投資家による取引の制度化、ステーブルコインの国際基準に沿った規制導入、STO（トークン化証券）の法制化などが挙げられており、仮想通貨市場の全面的な整備を目指す姿勢がうかがえます。

一方、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補も、若者の経済的機会を広げるために仮想通貨政策を重視しています。6日に発表された公約では、仮想通貨現物ETFの承認に加え、投資環境の安全性向上に向けた取り組みが明示されました。李氏は、若者が資産を形成し将来を見通せるような社会を作ると訴え、仮想通貨取引における手数料の引き下げや統合監視システムの構築を進めるとしています。また、貯蓄制度や若年層向けの資産形成支援プログラムの拡充にも意欲を示しています。

さらに、共に民主党は政策立案を強化するため、「デジタル資産委員会」を新設すると発表しました。この委員会は、産業の成長と制度的支援の2つの軸に焦点を当てる予定で、STOやステーブルコインの制度化、仮想通貨ETFの承認に向けた議論を深める方針です。実際、9日に開かれた「デジタル金融超強国のための国家戦略」セミナーでは、デジタル金融市場の競争力強化と制度整備の重要性が改めて確認されました。

仮想通貨に対する税制面でも動きが見られます。昨年12月には、2025年1月から予定されていたキャピタルゲイン課税の導入を2027年まで延期することで与野党が合意しました。この合意は、韓国議会が改正所得税法を可決したことによるもので、仮想通貨投資家にとっては大きな追い風となっています。今回の法改正では、一定額以上の株式や仮想通貨の譲渡益に課税する金融投資所得税（FIT）の廃止も含まれており、制度の見直しが進められています。

このように、韓国の大統領選では仮想通貨政策が大きな注目を集めています。与野党がいずれも仮想通貨現物ETFの導入に前向きな姿勢を見せる中で、制度整備や市場の透明性向上が進むことが期待されています。選挙結果次第では、韓国における仮想通貨市場の新たな展開が現実のものとなるかもしれません。

（参考）韓国大統領選、仮想通貨現物ETF導入公約で実現性高まる