米大手銀行、ステーブルコイン共同発行を模索

米国の大手銀行が、仮想通貨市場の影響力拡大に対抗する形で、共同でステーブルコインの発行を検討していることが報じられました。関係筋の話としてWSJが伝えたところによると、JPモルガン・チェースやシティグループ、ウェルズ・ファーゴなどがこの取り組みに加わっており、P2P決済ネットワーク「Zelle」の運営企業や、リアルタイム決済を担う「クリアリングハウス」とも協議が進められているとのことです。

この構想はまだ初期段階にあり、具体的な導入時期などは未定です。今後は米国議会で審議中のステーブルコインに関する法案や、市場の需要動向が計画の行方を左右すると見られています。報道では、将来的にIT企業や小売業者がステーブルコイン分野へ参入することで、銀行業界の顧客基盤や取引量に影響を及ぼす可能性があるとの懸念も示されています。

ステーブルコインは、ドルなどの法定通貨に価値が連動している仮想通貨で、オンライン取引や資産のデジタル化に活用されます。特に海外送金など、従来は数日を要した処理を即時で完了できる点が金融機関にとっての魅力です。一方で、サイバーセキュリティや規制の整備が追いついていないとの指摘も根強く、導入には慎重な対応が求められます。

このタイミングでの動きと連動する形で、米上院では銀行および非銀行企業によるステーブルコイン発行に関する規制法案「GENIUS法案」が前進しました。最新の法案では、非金融系の上場企業に対する制限が明記されていますが、銀行業界が求めていた非金融企業の完全な参入禁止には至っていません。今後の法整備の方向性が、金融機関のデジタル通貨戦略に大きく影響を与えることになりそうです。

（参考）米大手銀行が共同でステーブルコイン発行検討、仮想通貨業界に対抗＝WSJ報道