米労働省、年金での仮想通貨制限を撤回

アメリカ労働省は5月28日、確定拠出年金制度「401k」における仮想通貨投資の取り扱いに関して、2022年に導入された規制ガイダンスを正式に撤廃したと発表しました。従来のガイダンスは、仮想通貨に伴う詐欺や盗難、損失リスクを重視し、年金資産への投資について「極度の注意」を受託者に求める内容となっていました。

このガイダンスはバイデン政権下で発表されたものですが、新たな政権はこれを「越権的な対応」と位置づけ、投資の最終判断は政府官僚ではなく、受託者にあるべきだとの方針を打ち出しました。ロリ・チャベス・デレマー労働長官は、「従来の労働省は特定資産に対して偏った見方をしていた。今回の撤回により、本来あるべき中立的かつ原則的な運用方針に回帰する」と強調しました。

また、労働省は退職所得保障法（ERISA）の下では、「極度の注意」といった基準は法的に定義されておらず、ガイダンスの中で特定の資産クラス、すなわち仮想通貨を名指しして制限することは不適切だとしています。

今回の方針転換により、労働省は401kプランに仮想通貨を組み込む雇用主に対して、支持も否定もしない中立的な姿勢を明確にしました。対象となる仮想通貨はビットコインやイーサリアムといった代表的なトークンに加え、ミームコインなども含まれる広範な範囲が想定されています。

一方で、仮想通貨投資を401kの選択肢とする場合、依然として受託者の責任は重く、雇用主は参加者の利益を守るために十分な情報と慎重な判断を行う必要があります。労働省の中立化は規制緩和を意味しますが、仮想通貨の特性上、依然として高いリスクを伴うことに変わりはありません。

この変更が実際の年金運用にどのような影響をもたらすのか、今後の企業の動向や市場の反応に注目が集まります。

（参考）トランプ政権、年金での仮想通貨投資制限を撤廃