米共和党議員、仮想通貨規制案を近日公開へ

米下院の金融サービス委員会および農業委員会に所属する共和党の議員たちは、暗号資産を含むデジタル資産の規制に関する新たな討議草案を準備中であることが明らかになりました。関係者の証言をもとに、米仮想通貨専門メディア「The Block」が5月1日に報じました。

この草案は、今月6日に開かれる合同公聴会に先立って公表される予定です。公聴会では、米国におけるデジタル資産の市場構造に関する定義や今後の規制方針について協議が行われると見られています。公聴会の開催については、すでに両委員会の公式ウェブサイトでも予告されており、信頼性の高い情報といえるでしょう。

また、農業委員会は4月30日、公式X（旧Twitter）アカウントにて、デジタル資産の包括的な規制枠組み構築に向けた取り組みを継続しており、公聴会を開催する旨を投稿しています。

討議草案の内容については、2023年に下院を通過した「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（FIT21）」に類似しているとの指摘があります。FIT21は、証券と商品先物の監督権限を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に明確に分担させる内容を含んでおり、当時は業界からも一定の支持を受けました。

もっとも、当時のバイデン政権やSECのゲンスラー前委員長は同法案に反対しており、そのため実現には至りませんでした。しかし、現在のトランプ政権下では、類似した内容の再提案が進められており、再び議論の焦点となりつつあります。

トランプ政権は仮想通貨に対して比較的肯定的な姿勢を見せており、関連する規制整備に向けた動きが加速しています。特にステーブルコインに関する規制は別途検討されており、トランプ大統領は3月の仮想通貨サミットにて、規制案作成に取り組む議員たちの努力を支持する姿勢を表明しました。さらに、大統領は8月までにステーブルコインに関する法案に署名する意向を示しています。

このように、米国内ではSECなどを含む規制当局や立法府によるルール形成が進行中です。しかし一方で、トランプ大統領やその家族が仮想通貨ビジネスに積極的に関わっていることから、公平性や利益相反の懸念も一部で指摘されており、今後の展開に注目が集まっています。

（参考）米下院の共和党議員、仮想通貨規制の討議草案を近くリリースへ＝報道