仮想通貨大手デリビット、米進出を再検討か

仮想通貨オプション取引の分野で世界をリードするデリビットが、米国市場での事業展開を再評価していると報じられています。英フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材によれば、同社は現在、規制環境の変化を受けて進出の可能性を真剣に検討しているとのことです。

ドバイに本社を構えるデリビットは、2023年に1兆3000億ドル以上の取引高を記録しており、その存在感は業界内でも群を抜いています。CEOのルーク・ストライヤーズ氏は、米国の仮想通貨規制が以前よりも好意的になっていることを受け、米市場への展開について再評価していることを明らかにしました。

また、米仮想通貨大手コインベースがデリビットの買収に向けて最終調整に入っているとの報道もあり、両社はドバイ当局にライセンス移行に関する通知を行ったとされています。仮に買収が成立した場合、運営ライセンスの変更が必要になる可能性があると見られています。

仮想通貨分野では他社の動きも活発化しています。米取引所クラーケンは最近、取引プラットフォーム「ニンジャトレーダー」をおよそ15億ドルで買収し、デリバティブ分野での存在感を強化しました。こうした動向は、米国市場が再び仮想通貨企業にとって魅力的な環境になりつつあることを示唆しています。

かつては、2022年後半のFTX破綻を契機として、米国当局による厳格な規制が導入され、多くの企業が事業縮小や撤退を余儀なくされていました。SEC（証券取引委員会）やDOJ（司法省）による執行措置が相次いだことで、仮想通貨業界にとって米市場は厳しい環境となっていたのです。

しかし、トランプ前大統領が「米国を仮想通貨の中心地にする」と発言して以降、規制当局の姿勢にも変化が表れています。SECはすでに仮想通貨関連の執行措置を複数件取り下げ、DOJは仮想通貨専門の執行部門を解体する方針を示しました。

このような規制緩和の流れを受けて、米国市場への再進出を計画する企業が増加しています。たとえば、仮想通貨取引所OKXは、2025年4月にカリフォルニア州サンノゼに米国本社を設立する計画を公表しました。また、2022年に米市場から撤退していたNexoも、2025年4月末に再参入を発表しています。

他にも、スイスに拠点を置くウィンターミュートや、ドバイに本社を構えるDWFラボなどが米市場での事業展開に関心を寄せており、仮想通貨業界全体として「米国回帰」の動きが広がっています。今後も規制の行方や市場環境の変化が注目される中、各社の戦略が業界全体に与える影響は大きくなりそうです。

（参考）仮想通貨オプション取引所デリビット　米国市場参入を検討　トランプ政権下の規制緩和を受け