ロビンフッド、RWA規制案をSECに提出

投資プラットフォームを運営するロビンフッドは、RWA（Real World Asset＝現実資産）のトークン化に関する規制提案をSECに提出しました。今回の提案は、仮想通貨と伝統的金融資産の融合を図る取り組みの一環であり、海外報道によると、提案書は4月に提出され、内容は42ページに及んでいるとのことです。

RWAとは、不動産や美術品、トレーディングカードといった実物資産に加え、株式や債券などの金融商品をブロックチェーン上でトークン化したものを指します。ロビンフッドはこうした資産のトークン化が今後の金融の中心になると見ており、同社のウラジミール・テネフCEOも過去に同事業への関心を示していました。

今回提出された提案には、新たに立ち上げを計画している「Robinhood RWA Exchange（RRE）」の戦略的な位置づけが含まれています。この取引所では、ソラナとイーサリアムのL2ソリューション「Base」を活用し、1秒あたり最大3万件の取引処理を可能にする設計が予定されています。オンチェーンでの決済を通じて、処理時間とコストの削減も目指しているようです。

ロビンフッドは、RWAのトークン化において国家レベルでの法制度整備をSECに求めています。主な提案内容としては、トークンの標準化による市場参入の簡素化、トークン資産の法的地位を従来の株式・債券と同等とみなすこと、そしてFATF（金融活動作業部会）基準に則った厳格な本人確認手続きの実施が挙げられます。

テネフ氏は、RWAトークン化の取り組みを通じて、機関投資家の資産運用に新しい選択肢を提示できると主張。ロビンフッドは、法令遵守を重視しながらも、今後の金融業界の進化を牽引する存在になりたいとしています。RREはその中核となるプラットフォームとして、今後3年でユーザー数500万人以上、預かり資産総額（TVL）で100億ドルを目指すとされています。

この動きについて、ゴールドマンサックスのブロックチェーンリサーチ責任者エミリー・カーター氏は、「RREは米国の金融市場を『有価証券2.0』の時代へと導く鍵になる」とコメントしています。彼女はまた、この取引所が従来の金融とブロックチェーン技術の橋渡しをする新たな標準となる可能性を高く評価しています。

ロビンフッドの提案は、仮想通貨と伝統金融の融合を目指す試みとして、今後の金融規制と市場形成に大きな影響を与える可能性があります。SECがどのような対応を取るのか、今後の動向が注目されます。

（参考）米国を「有価証券2.0」の時代へ　ロビンフッド、SECにRWAトークン化の規制案提出