ビットコインETF偽投稿事件、男に実刑判決

2025年5月16日、米コロンビア特別区連邦検事局は、米証券取引委員会（SEC）の公式X（旧Twitter）アカウントを乗っ取り、虚偽のETF承認情報を投稿したとして起訴されていたエリック・カウンシル・ジュニア被告に対し、懲役14か月の判決を下したと発表しました。検察側は当初、被告に対して2年の懲役を求めていましたが、裁判所は最終的にそれを下回る量刑を言い渡しました。

事件は2024年1月9日に発生。被告はSECのアカウントに不正アクセスし、ビットコインの現物ETFが承認されたとの偽情報を投稿しました。当時、実際にはETFはまだ承認されていなかったにもかかわらず、この投稿によってビットコインの価格は一時1,000ドル以上上昇しました。しかし、直後にその内容が事実無根であることが判明し、価格は急落。結果として2,000ドル以上の下落が発生し、多くの投資家に混乱と損失をもたらしました。

このアカウント乗っ取りには、「SIMスワップ」と呼ばれるサイバー攻撃手法が用いられていたことも明らかになっています。この手法は、犯人が通信会社を欺き、被害者の携帯電話番号を自分の管理下にあるSIMカードへ移すことで、不正にアカウントへのアクセスを得るというものです。カウンシル被告は共犯者と共に、SECのアカウントを狙い、電話番号の乗っ取りを計画。認証コードを自分たちのデバイスで受け取ることにより、パスワードリセットを強行しました。

米司法省とFBIはこの犯行を重く見て、同年6月にアラバマ州内の被告宅を家宅捜索。そこでは偽造された身分証明書や関連する電子機器が押収されました。その後、被告は2024年10月に逮捕され、2025年2月には加重個人情報窃盗の共謀罪で有罪を認めています。

連邦検事のジャニーン・ピロ氏は、「こうした不正行為は市場の公正性を損ない、金融の信頼性を脅かすものであり、厳格に対処すべきだ」との声明を出しました。また、司法省刑事局長のマシュー・R・ガレオッティ氏も、「詐欺によって自己の利益を追求し、投資家や市場に損害を与える者には必ず責任を取らせる」と述べています。

今回の事件は、SNSと金融情報の結びつきが強まる現代において、情報発信の信頼性とセキュリティの重要性を改めて示すものとなりました。特に暗号資産のような高ボラティリティ資産では、虚偽情報ひとつで大きな市場変動が生じるため、今後もこうしたサイバー攻撃への対策が求められます。

（参考）ビットコインETFフェイクニュース事件、犯人に懲役14か月の判決