ビットコイン10万ドル視野、アリゾナ州の新政策も後押し

仮想通貨市場において、ビットコイン（BTC）の価格は1BTCあたり98,000ドル前後で推移しています。前日比で小幅ながら上昇し、心理的な節目となる10万ドルに迫る展開となっています。ただし、この価格帯では利益確定を狙った売りも強まりやすく、当面の価格動向は注視が必要です。

このような市場環境の中、アメリカ・アリゾナ州は2025年5月8日に仮想通貨関連の新たな施策を打ち出しました。HB2749法案に基づき「仮想通貨準備金」の設立を発表したのです。これは未請求のデジタル資産を米ドルに換金せず、仮想通貨のまま保管するという制度で、州の財務長官の管理下で運用される仕組みとなっています。

アリゾナ州によるこの取り組みは、ニューハンプシャー州に続く2例目であり、従来の仮想通貨に対する「投資」や「決済手段」といった関与のあり方から一歩踏み出し、「資産保全」の視点を重視するものと位置づけられます。準備金は、エアドロップやステーキング報酬なども受け入れる設計となっており、一定条件下では州の財政にも資金を供給できる体制が整えられています。

一方で、この政策発表直後の市場の反応は限定的でした。政府関係者や業界からの公式コメントも今のところ出ておらず、今後の運用開始に伴って、各方面の反応が本格化することが予想されます。アリゾナ州の取り組みは、公共財政の中での仮想通貨の位置づけを再定義するものとして、他州にも波及効果を及ぼす可能性があります。

また、同時期に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合では、政策金利が年4.25％～4.50％の範囲で据え置かれることが決定されました。これで3会合連続の据え置きとなります。市場はこの決定をすでに織り込んでおり、大きな混乱は見られませんでした。

FRBのパウエル議長は会合後の記者会見において、現行の金融政策に対して急な変更を加えるつもりはないと説明する一方で、最近発表された関税の大幅引き上げに懸念を示しました。関税政策がインフレ加速や経済成長の減速、さらには失業の増加を招く可能性があるとし、今後の物価動向には警戒を強めている姿勢がうかがえます。

こうした発言を受けて、次回6月のFOMCでの利下げ期待は急速に後退しました。金利の長期据え置きが意識される中、仮想通貨を含むリスク資産市場にも影響が及んでいます。特に、金利が高止まりすればするほど、投資家のリスク選好度が低下し、価格変動の幅が広がる傾向が強まります。

仮想通貨市場においても、米国の金融政策の動向は引き続き重要なファクターとなっており、投資家はインフレ率、雇用統計、さらには関税政策の動向に注目しています。今後の経済指標や政策判断がビットコインの価格形成に与える影響が、引き続き注視されることになりそうです。

さらに、市場アナリストのベンジャミン・コーエン氏は、アルトコインとビットコインの相対的なパフォーマンスに着目しています。氏の見解では、量的引き締めによって市場の流動性が低下する中、ビットコインへの資金集中が進む可能性があるとのことです。

コーエン氏が示した分析では、アルトコインとビットコインの価格比率（ALT/BTC）は現在の0.34から0.32、さらに0.25まで下落する可能性があるとされています。これは、ビットコインがより安全資産として位置づけられる中で、他の仮想通貨が相対的に弱含む傾向が続くという見方に基づいています。

こうした傾向は過去の相場でも繰り返されており、市場の不透明感が続く限り、投資家の資金がより信頼性の高いとされるビットコインに集まりやすい状況が続くと考えられます。今後、ビットコインの優位性が高まる局面が訪れる可能性もあり、市場のセンチメント次第でさらなる価格上昇も視野に入るでしょう。

（参考）ビットコイン上昇で10万ドル復帰圏内に、アリゾナ州の仮想通貨準備金設立など追い風