パキスタン、仮想通貨産業に2000MWの電力割当

パキスタン政府は、ビットコインマイニングおよびAIデータセンターの開発を促進する目的で、2,000メガワットの電力を割り当てる計画を公表しました。この構想は、国内の余剰電力を収益化することで経済再生を目指す国家戦略の一環であり、デジタル分野での競争力強化を視野に入れています。

パキスタン財務省によると、このプロジェクトは同国の仮想通貨政策を担当する「パキスタン暗号資産評議会（PCC）」が主導しており、外資誘致や雇用の創出、さらには国家財源の拡充に大きく貢献することが期待されています。2,000メガワットという電力規模は、世界のビットコインマイニングにおける約10％を占めると試算されており、同様の規模を持つ米テキサス州に並ぶ存在となる見通しです。

この戦略によって、国内発電容量の4.65％に相当する電力がデジタル産業向けに割り当てられることになります。特に余剰電力の40％を活用することで、長年の課題とされてきた電力の過剰供給問題を解決する糸口ともなりうると分析されています。年間約51億円の外貨獲得に加え、若年層を中心とする雇用の創出など、複合的な経済効果が見込まれています。

しかし一方で、電力需要が増加する冬季には供給不足が懸念されており、戦略の持続性は需給バランスの維持にかかっています。また、ビットコイン市場の価格変動リスクも見逃せない要素です。こうした課題にどう対応するかが、政策成功の鍵を握ることになりそうです。

パキスタンのムハンマド・アウラングゼブ財務大臣は、この取り組みをデジタル国家への第一歩と位置づけ、「今回の電力割り当ては、仮想通貨やAI産業の育成にとどまらず、国の未来を形づくる基盤である」と語っています。また、同氏は余剰電力を「国民の収入源」として有効活用できるとの考えを示しました。

背景には、パキスタンが長年直面してきた電力供給の偏りがあります。政府はその解決策として、大量の電力を必要とする産業に目を向け、収益性の高いマイニングやAI関連事業に着目。これにより、電力資源を活かした新たな成長モデルの構築を進めています。

さらに、パキスタンはグローバルな通信インフラ整備の一環として、アフリカからアジアに至る海底ケーブルプロジェクト「2Africa」にも参加しています。これによりインターネット接続の速度と安定性の改善が期待されており、データ集約型産業の基盤整備にとっても追い風となりそうです。

アウラングゼブ大臣は、パキスタンがアジア、中東、ヨーロッパをつなぐ地理的な利点を生かし、データセンター拠点として国際的な役割を果たせると強調しています。

PCCのビラル・ビン・サキブCEOは、仮想通貨およびAI分野におけるこの政策の革新性を強調。透明性の高い規制と国際協力があれば、パキスタンがグローバル市場で主導的な役割を果たすことも可能だと述べました。また、同氏はデジタルインフラがもたらす投資効果に注目し、ビットコインによる外貨収入が政府財政に寄与する点も強調しています。

PCCは2024年3月に創設され、これまで慎重姿勢だった政府の仮想通貨政策を大きく転換させました。同評議会は、明確な規制フレームの整備や投資家保護の強化、金融の安定化を目指しています。

また、2024年4月には、仮想通貨取引所バイナンスの創設者であるチャンペン・ジャオ氏が、PCCの戦略顧問に就任したことも注目を集めました。アウラングゼブ大臣はこの人事について「パキスタンがWeb3やブロックチェーンを活用した経済モデルを確立するための推進力になる」と述べています。

さらに、PCCは米トランプ元大統領の一族が関与する仮想通貨ベンチャー企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」と協定を締結しました。仮想通貨とブロックチェーン技術の統合を推進し、南アジアにおける仮想通貨ハブの地位を確立することを目指しています。

現在、パキスタンでは推定2,000万人が仮想通貨を利用しており、取引量は2.8兆円を超える規模に達しています。人口の約60％が30歳未満という若年構成も、デジタル技術の普及を後押ししており、経済不安による通貨価値の下落が代替資産としての仮想通貨需要を高める要因ともなっています。

今回の政策は、電力問題と経済課題という2つの難題を同時に解決し、パキスタンの新たな成長戦略として注目されています。

（参考）パキスタン、国家戦略でビットコインマイニング等に2000MW級の大規模電力割り当て計画掲げる