デジタル円、第2次中間整理を公表　共存とプライバシー保護に焦点

政府と日本銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する第2次中間整理を取りまとめ、5月22日に公表しました。これは、関係府省庁と日銀の連絡会議による検討結果であり、CBDCの制度設計に関する議論が一段階進んだことを示しています。

今回の整理では、「私法上の位置づけ」「プライバシー保護と公共的要請の両立」「民間決済手段との役割分担」の3点が主要テーマとされ、それぞれ具体的な方向性が示されました。CBDCは、日本円建てで中央銀行の債務として発行されるデジタル通貨であり、デジタル化が進む中で新たな決済手段としての期待が高まっています。

注目されるのは、プライバシーに関する制度設計です。日本銀行が直接的に利用者情報を取り扱わない「二層構造」の採用が基本方針とされ、仲介機関が情報の管理を担う仕組みが提案されました。この構造では、顧客データと取引台帳を分離することで、中央銀行による個人情報の取り扱いを最小限に抑える工夫が施されています。一方で、AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）などの公的要請には対応可能な体制整備も求められています。

民間決済手段との関係においては、事業者からの意見聴取も踏まえ、既存のキャッシュレスサービスと競合するのではなく、共存する形が理想とされています。具体的な利用場面としては、現金が使われやすい小規模店舗や医療機関、行政サービスなどでの利用が想定されています。また、異なる決済サービス間の相互送金を可能とするインフラとしての活用も議論されました。

さらに、CBDCのシステムを応用して、地域通貨の発行基盤として活用する構想も盛り込まれました。これにより、自治体のシステム運用コストを抑えるとともに、地域活性化に資するツールとしての可能性が期待されています。

法的な整理としては、CBDCを法定通貨と同等のものと位置づける方針が示され、現金と同様の安全性の確保が前提とされています。また、デジタル通貨としてのトレーサビリティを活用することで、不正利用があった場合の権利回復がよりスムーズになると見込まれています。

今後は、日本銀行と仲介機関の役割分担や、国際間送金、費用負担の在り方といった論点についても、制度設計の詳細を詰めていく方針です。CBDC導入によって得られる利便性や効率性が、制度整備に必要な社会的コストを上回ることが前提とされます。

なお、今回の整理は現時点での議論のまとめであり、CBDCの実際の導入を前提とするものではありません。最終的な導入判断は、国内外の経済状況や技術進展を踏まえた上で、慎重に行われる見通しです。

（参考）政府・日銀、デジタル円に関する第2次中間整理を公表　プライバシー保護と民間決済との共存策を検討