ディジアジアがBTC購入計画発表で株価急騰

ディジアジア・ファイナンシャル・グループは、暗号資産ビットコインの購入を目的として最大1億ドルの資金調達を検討していることを2025年5月19日に発表しました。取締役会がビットコインを財務準備金の一部として保有することを承認し、今後は純利益の最大50％をビットコイン取得に充てる方針であるとしています。

同社は、取得したビットコインを単なる保有にとどめず、利回りのある運用に活用することも視野に入れています。実際、既に複数のパートナー企業と連携し、資産運用や収益化の戦略に関する協議を開始しています。今後は、転換社債や暗号資産を活用した新たな金融商品を展開する可能性もあると明かしています。

この発表を受けて、ディジアジアの株価（ティッカー：FAAS）はナスダック市場で急上昇。5月19日の終値は前日比91％以上上昇し、36セントを記録しました。しかし、その後の時間外取引では反落し、28セントまで下落しています。2025年初頭から見ると、依然として株価は約53％の下落を示しており、2024年3月には12ドル近くまで値上がりしていたことを踏まえると、変動の激しさがうかがえます。

同社の最新の財務報告によれば、2024年の年間売上は前年比で36％増となる1億100万ドルに達し、2025年はさらに24％増の1億2500万ドルを見込んでいます。営業利益についても、2025年は1200万ドルを計上する予測が立てられています。

企業によるビットコイン保有は、近年ますます一般的な取り組みとなりつつあります。米企業マイクロストラテジーの後継として知られるストラテジー社は、その代表的存在であり、約57万BTC（推定評価額609億ドル）を保有しています。

この流れに沿って、2025年5月にはストライブ・アセット・マネジメントが、財務戦略に暗号資産を組み込む方針を表明しました。また、ゲーム販売大手のゲームストップも4月に15億ドル相当の転換社債を発行し、その一部をビットコイン購入に充てると見られています。

暗号資産データを提供するBitboによると、世界の企業が保有するビットコインは既に300万BTCを超えており、その評価額は3400億ドルを上回っています。

さらに、ブロックチェーン企業ブロックストリームの共同創業者でありCEOを務めるアダム・バック氏は、こうした企業による暗号資産の活用が、今後のビットコイン普及を後押しすると述べています。氏は、今後10年以内にビットコインの時価総額が200兆ドルに到達する可能性があるとも予測しています。

2025年5月時点でのビットコインの時価総額は約2兆ドルであり、暗号資産価格比較サイト「コインゲッコー」のデータによると、1BTCの価格は10万5642ドルで、前日比2％の上昇が確認されています。

企業が財務戦略に暗号資産を取り入れる動きは今後も加速すると見られ、ディジアジアの事例はその象徴的な一歩といえるでしょう。

（参考）インドネシアのフィンテック企業ディジアジア　ビットコイン購入計画を発表　株価は一時90％急騰